日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が２人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会（法制審）」はこれまで１年７カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら２３人だ。
導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント（意見公募）で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。
しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を飛ばし、中間試案の取りまとめは急遽延期になった。その後の法制審の部会では、発言した専門家らの大半が「政党の圧力で変えると禍根を残す」などと懸念を表明する異例の事態に。一連の経緯を追った。（共同通信親権問題取材班）
ＤＶや虐待問題に詳しい長谷川京子弁護士は、共同親権の法制化に強く反対する。
「共同親権は父母に同等の権利を与える。しかし子どもは一方の親と暮らし、その世話を受けて育っている。重要な決定は日々の世話の延長上にあり、別居親が同居親の決定を阻止する権利を行使すれば子どもの世話は立ち往生し、子どもの利益を害する。また、父母の激しい葛藤の背後にはＤＶや虐待が潜むことも多く、『選択制』ではこれを排除できない。協議では加害親の意思が通り、証拠が乏しければ裁判所もＤＶや虐待を認定できないからだ。共同親権は加害者と被害者の支配関係を継続・悪化させうる」
でた～！元祖連れ去りのカリスマ・ハセキョー先生、ここぞで登場！お懐かしゅうございます。
このマニュアル本から、子どもに会えない当事者の皆さんの苦しみ、そして子どもと暮らせて幸せの母親から大感謝、すべてはここから始まったのです、
内容説明
改正ＤＶ防止法、改正人事訴訟法の活用を被害者の立場からかわりやすく解説。
目次
第１章 ドメスティックバイオレンスとは何か
第２章 ＤＶ事件解決のプラン
第３章 安全確保と自立支援
第４章 相談のしかた
第５章 保護命令
第６章 離婚の手続
第７章 婚姻費用の請求
第８章 裁判所で認められたお金等の請求の仕方―強制執行手続
第９章 子どもの親権・面接交渉権・引渡し
第１０章 ＤＶに対する刑事的な対応
著者等紹介
長谷川京子［ハセガワキョウコ］
弁護士。１９８３年弁護士登録。女性の権利、特にＤＶに関わる分野で活動し、ＤＶ防止法の研究や提言を行ってきた。１９９８年、日本ＤＶ防止・情報センター設立にかかわり、現在、運営委員。２００１年３月より「被害者のためのＤＶ法を求める全国連絡会」共同代表
佐藤功行［サトウヨシユキ］
弁護士。１９９６年弁護士登録。特に、ＤＶ被害者、外国人、高齢者に関する分野で活動してきた。ＮＧＯ神戸外国人救援ネット支援弁護士、神戸シルバー法律研究会会員
可児康則［カニヤスノリ］
弁護士。２０００年弁護士登録。ＤＶ被害者の支援を中心に活動をするとともに、ＤＶ防止法の改正に向けた研究と提言を行ってきた。また、弁護士向けＤＶ研修プログラムの開発にも取り組んでいる。日弁連両性の平等に関する委員会委員
※書籍に掲載されている著者及び編者、訳者、監修者、イラストレーターなどの紹介情報です。
長谷川京子 登録番号18298 兵庫県弁護士会 みのり法律事務所 神戸市中央区栄町通6－1－17
「自由と正義」9月号の特集記事「男女共同参画推進基本計画推進計画策定から10年」可児康則弁護士（愛知）の寄稿文の掲載中止を求める要望書提出
