はすみとしこさん
ウイキ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%BF%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%93
2022年10月、スイスジュネーブで行われた国連の自由権規約委員会でのはすみとしこスピーチです。たった3分ほどですが、すごいことを仰っていますがこの内容をすっと理解できる人は少ないかもしれません。よくここまで調べて大胆に意見書を付けてスピーチされました。はすみとしこ氏の承諾を得ることなく勝手に意見書の補足説明をさせていただきます. 何回かにわけておこないます。訂正などがございましたら、当会の方にお願い致します。
先ずは意見書をご覧ください。
意見書今、日本では実子誘拐が横行し、両親の離婚後に貧困に苦しんだり、片親疎外症候群を発症したり、継父に殺されたりする不幸な子供が増えています。その両親の離婚に一役買っているのが女性支援団体やフェミニストたちですが、彼女らは「女性支援のため」という名目で、国の予算を得ています。
女性支援団体やフェミニストたちは公金を源泉に、夫婦片一方に離婚をそそのかし、虚偽DVや実子誘拐を教唆します。そして夫婦を離婚に至らしめ、家族を破壊し、子供たちを不幸にしています。つまりは日本政府の誤った予算の使い方が、結果的に子供を不幸にしているのです。
したがって、私たちはCCPRが日本政府に対し、誤った予算の使い方を直ちに止め、不幸な子供たちが一人でもいなくなるような、正しい予算の使い方をする旨の勧告を出すよう要請いたします。
日本国家の予算は、日本国民の幸福と安寧の為に使われるものと理解していますが、その国の予算が、実態が曖昧なペーパーカンパニーと疑われる女性支援NPOやフェミニスト団体、果ては極左団体に、何の審査もなく流れています。その結果、本来は壊れるはずではなかった家庭が崩壊し、本来は無償で得られるべきだった両親の愛情が受けられない子供たちが、日本では増えています。
赤石千衣子氏(右奥)
意見書東京都文京区本郷一丁目35-28メゾンドールに実際足を運んでみると、一階フロアには表札は出ていない。3階の302号前まで行ってみると「オフィス・パープル」という部屋があり、そこにある表札には
・NPO法人共生社会を作るセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク
・プロジェクトパープル
・まめ猫事務室
と書かれている。内閣府ホームページにある「NPO法人全国女性シェルターネット」の住所に、表札がない。女性相談員の指導を行う「フェミニストカウンセリング東京」と民間シェルターの指導を行う「NPO法人全国女性シェルターネット」の住所は、10年前から同じである。行政の相談員に対し女性相談の手順や手配を指導する団体の住所と、その女性の受け入れ先の団体(シェルターなど)の住所が10年も前から同一であるということは、DVを利用したマッチポンプが可能であり、そして女性支援ビジネスが利権化している事実を示している。
このようなペーパーカンパニーに国が補助金を出すことは問題である。
A の公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会は以前より慰安婦を含む戦後補償問題や靖国神社問題、天皇制反対など、女性の人権活動というより、もっか政治闘争に熱心な団体です。Eの「佐藤かおりとともにあゆむ会(まめ猫事務室)」という団体は、沖縄の極左活動家・山城博治の逮捕・勾留に抗議する記事をホームページに掲げており、この団体そのものが極左ではないかと疑われます。
Gの反貧困ネットワークの代表の宇都宮健児氏は、日本弁護士連合会の元会長ですが、日本では代表的な左翼活動家としても知られています。日本の左翼は共産主義や主体思想と親和性が高いのは、日本では常識として知られているところです。
同じく代表の赤石千衣子氏は、現在日本国内で行われている家族法制審議会の中核に位置していると見られています。一報によると、審議会では離婚を経なくても一方親による監護者指定が可能になる内容が含まれているとのことで、もし仮にそうなれば、よこしまな考えを持つ一方の親は、実子誘拐すらせず、合法的に、子供を独占・占有することが可能になります。そうすると離婚は容易となり、両親の愛を受けられない子供、貧困や精神疾患に喘ぐ子供、継父・継母に虐待される不幸な子供が増えることになります。
ちなみにFの特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいのようにホームレスや生活困窮者の支援を行なっている団体は日本国内にたくさんあります。しかし日本での一事例として、ホームレスや生活困窮者を狙った「囲い屋」という悪事が横行しています。例えば、困窮者を「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させ、職員が困窮者に同行して生活保護の手続きをさせます。ところが団体側が困窮者名義の預金通帳やキャッシュカードを取り上げている為、困窮者は生活保護費を全額受け取ることができません。困窮者の銀行口座から、家賃・食費・運営費・その他光熱費等の名目で、自動的に団体側へ送金される仕組みです。そのため、1か月13万円ほど支給される生活保護費が困窮者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に、手元に残るのは僅か3万円程になります。
以上のように、日本における女性支援NPOやフェミニスト団体は、往々が左翼や共産主義者や無政府主義者の巣窟であるのが実態です。これら同一住所の団体が日本国や日本国民の幸福のために活動しているなら何も問題がありませんが、しかし彼らは公金を使いながら、日本国や日本国民のためにならない活動をしています。不幸な子供を多くつくっています。
女性支援NPOや女性シェルター、女性支援アドボケイター、フェミニスト、共産主義思想に染まった離婚弁護士達は夫婦の片一方、特に女性の方に接触し、フェミニスト・カウンセリング講習会へ行かせ、「あなたはDVの被害者だ」「あなたは奴隷なんだ」と洗脳します。そして離婚後の子供の監護権を確実なものとするために、虚偽DVの申立てと実子誘拐を教唆します。
離婚弁護士はその成功報酬として子供の養育費から10%程度、最大30%の金額を天引きし利益を得ます。養育費からの天引きは最大20年間可能です。今日本では「子供の養育費が足らない、不十分だ」という議論がありますが、離婚弁護士が毎月天引きしていれば足りないのは当然ですし、天引きを面白く思っていない養育費を出し渋る別居親がいても頷けるものがあります。女性支援を隠れ蓑にした共産主義者や無政府主義者は、このような日本国の予算を源泉とした活動を行う事によって、以下のメリットがあります。
・行政顧問料収入
・行政勉強会等講師料収入
・各地方の女性シェルターからの上納金収入
・離婚弁護士 弁護士料収入(10~30%、最大20年間天引き可能性あり)
突然の両親の離婚や養育費の天引きは、子供の貧困に直結する問題です。そして離婚弁護士がせいぜい夫婦不和や夫婦葛藤をけしかけたので、離婚後は同居親は子供に対し、別居親の悪口を吹き込み、憎ませるように仕向けます。これが子供の精神に大きなダメージを与え、結果、子供が片親疎外症候群になったり、鬱病などの精神疾患を引き起こしたりします。日本では、両親の離婚自体が児童虐待にあたるのではないかという説もあります。家庭内暴力など、どうしても避けられない離婚の場合ならともかく、第三者が介入して夫婦を離婚させ子供を不幸にする、それが然とする日本社会や日本国は、自由権規約二十三条の一、四に違反します。
日本の男女共同参画の予算は年間9兆9220億円であり、そのうち女性関連予算が年間15億円です。その莫大な予算の全てが共産主義者や無政府主義者に流れているとは断言はしませんが、多くの割合で彼らの政治闘争資金に使われていることは充分推察できます。
共産主義者や無政府主義者が日本の予算を使い、女性を救う事を謳いながら、女性や子供の幸せを食いものにする事実は大変許し難い事です。したがって、私たちはCCPRが、次の勧告を日本政府に発するように要請します。
② 女性支援の為の予算を受けた機関は、定期的な収支を提出する事。
③ 家庭内暴力(DV)の申し出、又は疑いがあった場合は必ず警察が介入し、虚偽DV(実子誘拐)と真正DV(合法な緊急避難)を振り分け、実子誘拐を未然に防ぐこと。
④ ③を可能にするため、警察に充分な予算(①)を充て、女性警官を増やし、DV専門課をつくる事。
【実子誘拐ビジネスに関わる東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号に住所を持つ団体】
住所:東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号
法人番号:0111-05-005319
代表者等:大津恵子 松井やより 東海林路津子
法人設立年:1923年6月14日
目的等(法人登記簿より):女性と子供への支援につとめ、社会全般の福祉の増進に寄与する
⑴女性と子供の人権向上に資する講演会の実施、政策提言
⑵シェルターの提供
⑶法人の目的を達成するための事業
慰安婦問題、靖国神社問題、戦後補償問題、天皇制問題、ジェンダーフリー
に取り組んでいるDVシェルターの女性の家HELPと矯風会ステップハウスを運営
主な活動:従軍慰安婦問題 シェルターの提供等女性と子供の福祉事業 女性の家HELPはホームレスやDV被害者を保護する。2割以上が外国籍者
住所:東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号
法人番号:0111-05-002819
代表者等:大津恵子 近藤恵子
法人設立年:2005年8月8日
目的等(法人登記簿より):1998年設立。全国各地の「駆け込みシェルター」の連携協力によって「女性に対する暴力」の根絶を目指す。
⑴シェルターサポート活動の推進
⑵関係機関とのネットワーク形成事業
⑶「女性に対する暴力」の根絶
主な活動:全国108ヶ所のDVシェルターの運営・男女共同参画社会の形成
住所:東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号
法人番号:0111-05-006973
代表者等:河野貴代美
法人設立年:2003年11月4日
目的等(法人登記簿より):すべての女性が安全で健康に暮らせる社会の形成
⑴男女共同参画社会の形成
⑵女性の支援に関わる援助者の教育訓練研修事案
⑶女性の支援に関わるサポーターなど援助者養成事業
⑹女性支援のための相談事業
主な活動:全国DV相談員の研修 男女共同参画社会の形成
住所:東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号
法人番号:0100-05-019592
代表者等:原美奈子(原ミナ汰) 大賀一樹
法人設立年:2012年9月24日
目的等(法人登記簿より)セクシュアル・マイノリティの生きづらさを言葉にし、行政、企業、学校ほか各種機関などに適切な対応を求め、共生社会を実現する。
⑴国の政策にセクシュアル・マイノリティの視点を加える
⑵セクシュアル・マイノリティの支援事業
⑶セクシュアル・マイノリティの教育啓発事業
⑸男女共同参画社会の形成
⑹関係諸機関との連携協力を進めるためのネットワーク形成
主な活動:LGBTの支援活動 男女共同参画社会の形成
住所:東京都文京区本郷一丁目35-28 メゾンドール302号
法人番号:なし
代表者等:佐藤かおり 元衆議院議員(立憲)
法人設立年:ー
目的等(法人登記簿より):DV被害者支援に関わる支援員(アドボケイター)の育成を行なっている。
まめ猫事務室のホームページには、沖縄基地反対運動で逮捕された反基地運動のリーダー、山城博治氏の不当勾留に抗議する記事が載っており、明らかに極左団体であることがわかる
主な活動:DV被害者支援に関わる支援員(アドボケイター)の養成
このビルの登記ではないが過去に新宿区で多くの団体とともにいた
法人番号:0111-05-002094
代表者等:湯浅誠 大西連
法人設立年:2003年4月1日
目的等(法人登記簿より):災害・失業・疾病・家族問題などの要因により経済的困窮・孤立状態にある者に対するサポートを寄与する
⑴ホームレス状況の人々への支援、アパート入居支援
⑵生活保護申請時の付き添いサポート、生活物資提供
⑷ホームページや機関紙などによる情報発信、学校などでの講演、広報・啓発
主な活動:ホームレスの支援・生活保護を受給させる 湯浅誠氏は首都圏青年ユニオン書記長
住所:新宿区アゼリアビル このビルには登記はないが、イベントのチラシにマンションの住所を掲載
法人番号:なし
代表者等:宇都宮健児 赤石千衣子 湯浅誠
法人設立年:ー
目的等(法人登記簿より): 日本で初めてできた貧困問題に幅広く取り組むネットワーク。貧困問題に取り組む多様な市民団体、労働組合、法律家、学者諸個人が集まり、貧困問題を社会的、政治的に解決することを目的として2007年10月に発足。反貧困フェスタ2008のチラシに首都圏移住労働者ユニオンの名前がある。(佐渡金山においても強制労働だとILOに意見書を提出)
主な活動: ホームレスの支援・生活保護を受給させる。シェルター運営の湯浅誠氏は首都圏青年ユニオン書記長
以上が国連で行ったスピーチに添えられた意見書の日本語訳です。
ええつ!すごいことをサラッと英語で2~3分で、これを理解せよは絶対無理です。姉さん!!
それでは、何回かにわけて検証しましょう
東京都文京区本郷1丁目35-28 メゾンドール302号
2021/05/10-現在特許庁総務部弁理士試験委員2017/02-現在特許庁・工業所有権審議会委員 2016/01-現在財務省関税局専門委員(知的財産)2014/04-現在日本大学大学院法務研究科(法科大学院)兼担教員 日大 https://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/Profiles/119/0011892/profile.html
3階は301号と302号だけです、 302号の面積は約30坪、いくつもの団体の事務所がシェアするのはちょっと狭くないですか?
リベラルの活動家のおなじみのみなさんが一つの部屋に事務所を置いていったい何をしていたのでしょう。
この事務所で実際に活動しているのでしょうか、こんな狭い所で多くの団体の事務所は密でしょう。いや蜜かな!
「はすみとしこさんが国連人権委員会(ジュネーブ)で行った、スピーチを、承諾なしで勝手に補足説明する。」
勝手に検証補足説明(2)に続く。