『はすみとしこさん』の国連人権委員会スピーチ（2022年10月）を勝手に検証し捕捉説明する。シリーズ企画（1）なんと！ ビルの1室に多くの団体と法律事務所が同居？！！

意見書今、日本では実子誘拐が横行し、両親の離婚後に貧困に苦しんだり、片親疎外症候群を発症したり、継父に殺されたりする不幸な子供が増えています。その両親の離婚に一役買っているのが女性支援団体やフェミニストたちですが、彼女らは「女性支援のため」という名目で、国の予算を得ています。

女性支援団体やフェミニストたちは公金を源泉に、夫婦片一方に離婚をそそのかし、虚偽DVや実子誘拐を教唆します。そして夫婦を離婚に至らしめ、家族を破壊し、子供たちを不幸にしています。つまりは日本政府の誤った予算の使い方が、結果的に子供を不幸にしているのです。
したがって、私たちはCCPRが日本政府に対し、誤った予算の使い方を直ちに止め、不幸な子供たちが一人でもいなくなるような、正しい予算の使い方をする旨の勧告を出すよう要請いたします。

日本国家の予算は、日本国民の幸福と安寧の為に使われるものと理解していますが、その国の予算が、実態が曖昧なペーパーカンパニーと疑われる女性支援NPOやフェミニスト団体、果ては極左団体に、何の審査もなく流れています。その結果、本来は壊れるはずではなかった家庭が崩壊し、本来は無償で得られるべきだった両親の愛情が受けられない子供たちが、日本では増えています。

意見書東京都文京区本郷一丁目35-28メゾンドールに実際足を運んでみると、一階フロアには表札は出ていない。3階の302号前まで行ってみると「オフィス・パープル」という部屋があり、そこにある表札には

と書かれている。内閣府ホームページにある「NPO法人全国女性シェルターネット」の住所に、表札がない。女性相談員の指導を行う「フェミニストカウンセリング東京」と民間シェルターの指導を行う「NPO法人全国女性シェルターネット」の住所は、１０年前から同じである。行政の相談員に対し女性相談の手順や手配を指導する団体の住所と、その女性の受け入れ先の団体（シェルターなど）の住所が１０年も前から同一であるということは、DVを利用したマッチポンプが可能であり、そして女性支援ビジネスが利権化している事実を示している。
このようなペーパーカンパニーに国が補助金を出すことは問題である。

A の公益財団法人日本キリスト教婦人矯風会は以前より慰安婦を含む戦後補償問題や靖国神社問題、天皇制反対など、女性の人権活動というより、もっか政治闘争に熱心な団体です。Eの「佐藤かおりとともにあゆむ会(まめ猫事務室)」という団体は、沖縄の極左活動家・山城博治の逮捕・勾留に抗議する記事をホームページに掲げており、この団体そのものが極左ではないかと疑われます。
Gの反貧困ネットワークの代表の宇都宮健児氏は、日本弁護士連合会の元会長ですが、日本では代表的な左翼活動家としても知られています。日本の左翼は共産主義や主体思想と親和性が高いのは、日本では常識として知られているところです。

同じく代表の赤石千衣子氏は、現在日本国内で行われている家族法制審議会の中核に位置していると見られています。一報によると、審議会では離婚を経なくても一方親による監護者指定が可能になる内容が含まれているとのことで、もし仮にそうなれば、よこしまな考えを持つ一方の親は、実子誘拐すらせず、合法的に、子供を独占・占有することが可能になります。そうすると離婚は容易となり、両親の愛を受けられない子供、貧困や精神疾患に喘ぐ子供、継父・継母に虐待される不幸な子供が増えることになります。
ちなみにFの特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやいのようにホームレスや生活困窮者の支援を行なっている団体は日本国内にたくさんあります。しかし日本での一事例として、ホームレスや生活困窮者を狙った「囲い屋」という悪事が横行しています。例えば、困窮者を「ここに入れば生活保護費を受けられる」という甘い言葉で誘い込み、宿泊所に入所させ、職員が困窮者に同行して生活保護の手続きをさせます。ところが団体側が困窮者名義の預金通帳やキャッシュカードを取り上げている為、困窮者は生活保護費を全額受け取ることができません。困窮者の銀行口座から、家賃・食費・運営費・その他光熱費等の名目で、自動的に団体側へ送金される仕組みです。そのため、1か月13万円ほど支給される生活保護費が困窮者本人に直接渡ることは無く、様々な名目の「経費」が差し引かれた末に、手元に残るのは僅か3万円程になります。

以上のように、日本における女性支援NPOやフェミニスト団体は、往々が左翼や共産主義者や無政府主義者の巣窟であるのが実態です。これら同一住所の団体が日本国や日本国民の幸福のために活動しているなら何も問題がありませんが、しかし彼らは公金を使いながら、日本国や日本国民のためにならない活動をしています。不幸な子供を多くつくっています。
女性支援NPOや女性シェルター、女性支援アドボケイター、フェミニスト、共産主義思想に染まった離婚弁護士達は夫婦の片一方、特に女性の方に接触し、フェミニスト・カウンセリング講習会へ行かせ、「あなたはDVの被害者だ」「あなたは奴隷なんだ」と洗脳します。そして離婚後の子供の監護権を確実なものとするために、虚偽DVの申立てと実子誘拐を教唆します。
離婚弁護士はその成功報酬として子供の養育費から10%程度、最大30%の金額を天引きし利益を得ます。養育費からの天引きは最大20年間可能です。今日本では「子供の養育費が足らない、不十分だ」という議論がありますが、離婚弁護士が毎月天引きしていれば足りないのは当然ですし、天引きを面白く思っていない養育費を出し渋る別居親がいても頷けるものがあります。女性支援を隠れ蓑にした共産主義者や無政府主義者は、このような日本国の予算を源泉とした活動を行う事によって、以下のメリットがあります。

突然の両親の離婚や養育費の天引きは、子供の貧困に直結する問題です。そして離婚弁護士がせいぜい夫婦不和や夫婦葛藤をけしかけたので、離婚後は同居親は子供に対し、別居親の悪口を吹き込み、憎ませるように仕向けます。これが子供の精神に大きなダメージを与え、結果、子供が片親疎外症候群になったり、鬱病などの精神疾患を引き起こしたりします。日本では、両親の離婚自体が児童虐待にあたるのではないかという説もあります。家庭内暴力など、どうしても避けられない離婚の場合ならともかく、第三者が介入して夫婦を離婚させ子供を不幸にする、それが然とする日本社会や日本国は、自由権規約二十三条の一、四に違反します。

日本の男女共同参画の予算は年間9兆9220億円であり、そのうち女性関連予算が年間15億円です。その莫大な予算の全てが共産主義者や無政府主義者に流れているとは断言はしませんが、多くの割合で彼らの政治闘争資金に使われていることは充分推察できます。
共産主義者や無政府主義者が日本の予算を使い、女性を救う事を謳いながら、女性や子供の幸せを食いものにする事実は大変許し難い事です。したがって、私たちはCCPRが、次の勧告を日本政府に発するように要請します。

3階は301号と302号だけです、　302号の面積は約30坪、いくつもの団体の事務所がシェアするのはちょっと狭くないですか？

リベラルの活動家のおなじみのみなさんが一つの部屋に事務所を置いていったい何をしていたのでしょう。

この事務所で実際に活動しているのでしょうか、こんな狭い所で多くの団体の事務所は密でしょう。いや蜜かな！　

勝手に検証補足説明（２）に続く。