『日本の子ども連れ去りの現状と推奨事項』国連人権委員会への意見書・エドワード博美氏（2021年1月20日提出）

 日本の定期審査のための国連人権委員会への提出（エドワーズ博美）

130th Session Submitted by: Family Value Society (FAVS) 提出者：家族価値協会 　Dated: 20 January 2021　Relevant Articles of CCPR which are violated: 

（原文は英語　日本語への翻訳はGoogle）

違反している CCPR の関連条項 

ここに認められた権利または自由が侵害された者は、公的な立場で行動する者によって違反が犯されたにもかかわらず、効果的な救済を受けることができるようにすること。 この規約の締約国は、この規約に定められたすべての市民的および政治的権利を享有する男女の平等の権利を確保することを約束する。 刑事犯罪で起訴されたすべての人は、法律に従って、有罪になるまで無罪と推定される権利を有するものとします。 何人も、自分のプライバシー、家族、家庭、通信に恣意的または違法に干渉されたり、名誉や評判が違法に攻撃されたりしてはなりません。家族は,社会の自然かつ基本的な集団単位であり、社会と国家による保護を受ける権利があります。 離婚の場合、子供の必要な保護のための規定が設けられるものとする。

問題の概要 

日本では、多くの親が配偶者の承認なしに子供を配偶者から引き離しています。

妻が子供を連れ去ると、しばしばシェルターに行き、自分がドメスティック・バイオレ ンスの被害者であると虚偽の主張をして居場所を隠し、離婚弁護士を通じて離婚を要求します。 一方、残された片親は、妻や子供たちに何が起こったのかわかりませ ん。 誘拐した親を代表する離婚弁護士は、取り残された親に、離婚し、誘拐した親 に養育費を支払って、子供たちに会えるようにするようにしばしば言います。 多くの置き去りにされた両親は、子供たちに会いたくて仕方がなく、離婚して養育費を払い始めました。 しかし、彼らはまだ子供たちに会うことができません。 置き去りにされた親の中には、10 年以上子供に会っていない人もいて、何人の取り残された親がいるのか誰も知りません。 

中村浩之さん（仮名）の事例 

 中村さんは、週末になると近くの公園で一人っ子のアンちゃんと遊ぶのが楽しみだった、ごく普通の働き者。 2011 年 10 月 13 日、帰宅した彼は、妻と娘が行方不明になっ ていることに気付きました。 その直後、彼は妻からメールを受け取りました。妻はしばらく彼と離れて暮らしたいので、彼に探してほしくないということでした。 途方 に暮れた男は近くの警察署に出向いて行方を調べたが、警察は「仕方がない」としか 言わなかった（第 2 条第 3 項違反）。 妻と子供が行方不明になってから約 3 か月後、転送先を知りたくて市役所にも足を運びました。 しかし、彼ががっかりしたことに、彼らも彼を助けることができませんでした。 

失踪から 1 週間後、離婚弁護士から電話があり、「あなたの妻は離婚を望んでおり、 あなたと話すつもりはありません」（23 条 1 項違反）とのことでした。 2015 年 1 月 18 日に離婚が成立するまでの 3 年3 カ月間、弁護士の口座に預けていた月額 13 万円 の生活費を妻に支払っていた。 彼は娘に会えるかもしれないと願って、離婚に同意した。 離婚調停の条件は、

（1） 彼は彼女らと連絡を取り始めることができる、

（2）彼は毎月第２土曜日の午後に面会 することができる（ただし、面会の開始日はその時点で決定されるべきではないと規 定されていたが）。

(3)養育費月額 8 万円、

(4)財産分与金を支払う。

離婚後も養育費は滞りなく払い続けており、財産分与として弁護士の口座に 1800 万 円が入金されていた。 しかし、面会を申し入れたところ、娘は精神的に不安定で父 親に会いたくないと言われ拒否された。 彼の娘は、彼の妻が彼から引き離したと き、彼の娘は 10 歳でしたが、現在は 19 歳です。 彼は 9年間娘に会っていない。 

日本の弁護士は、妻に支払う毎月の生活費、毎月の養育費、離婚時に支払う財産分与 のうち、15～30％の手数料を取るのが通例なので、妻に実際にいくらのお金を払って いるかはわかりません。 受け取った養育費と弁護士に支払われる養育費の額。 これ らの手数料は、日本の離婚弁護士にとって確かに良い収入源です。 

調停の過程で、彼は妻が家を出る直前に近くの女性センターに通い始めたことを知り、センターで彼女は離婚弁護士を紹介されました。弁護士の指示で娘を連れて家を出て、娘が登校出来ない避難所に行き（第 23 条の 4 違反）、市役所に自分のことを主 張して公的書類を提出した。ドメスティック・バイオレンス（第 17 条第 1 項違反)の被害に遭い、自宅から 1500km 以上離れた熊本県に転居。この書類の提出が原因で、警察も市役所も彼を助けることができませんでした。彼は、妻に対して暴力を振るったことがないため、市役所に家庭内暴力の告発を調査するよう依頼しました。市役所の回答は、「家庭内暴力事件を調査する権限はありません」でした。彼は、彼の汚名を晴らすための法の正当な手続きなしに、家庭内暴力で誤って告発された (第 14 条の 2 の違反)。 

彼はまた、離婚調停時に娘が不登校で、1 年半以上部屋に閉じこもり、母親でさえ彼 女を見てないことを知りました。 これがおそらく、彼らが面会開始日を規定したく なかった理由です。 熊本に引っ越した後、娘は 1 年間小学校に通いました。 しかし、母が娘を転校させた際、娘は最初の学校への復学を求め、次の学校への通学をやめた（第 23 条の 4 違反）。 一緒に暮らしていた頃は成績優秀だったが、熊本に引っ 越してきてからは 6 年生が最後の学年。 今でも、彼女はほとんどアパートから出ま せん。 娘の健康を心配した彼は、娘の親権の変更を裁判所に提出しました。 裁判所の決定は現在保留中です。 

結　論 

100 人以上の子どもに会えない親に取材をし、子どもに会えない親の支援をしている市井信彦さんは、中村さんと同じような経験をしている連れ去られ親も多 いと話す。さらに、彼は残された両親は、離婚を通じて金銭的利益を得ることだけを考えている離婚弁護士の犠牲者であると述べています。離婚弁護士が妻に最初に尋ねるのは、夫の収入です。医師、弁護士、官僚、大企業の従業員は、離婚弁護士の格 好の標的です。彼らは妻に、子供の親権を取得しやすくするために子供を誘拐するよ うに、シェルターにいるだけで妻が家庭内暴力の犠牲者と見なされることが多いため、子供と一緒にシェルターに行くように、家庭内暴力を主張する公式の書類を提出するように言います。暴力、そして夫から遠く離れること。子供に会えることを切望 する夫は、離婚調停の条件に同意し、養育費の支払いを開始します。子供が20 歳になるまで、そのうちの 15 ～ 30 パーセントが弁護士に支払われます。

定年退官後、法律事務所に勤務をする裁判官が多いため、離婚弁護士の主張を支持する確率が高い。市井信彦氏は、これらの離婚弁護士と裁判官を、置き去りにされた両親を犠牲にして 離婚ビジネスの協力者として非難しています。彼が取材した子どもに会えなくなった父親の1 人は 自殺し、他の多くは子どもに会えないことにより精神的な衰弱になり苦しんでいます。 

推奨事項 

CPPR が日本政府に次のことを勧告することを心からお願いします。