DV保護命令、減少続く　相談急増も活用に地域差

保護命令の件数の推移

　新型コロナウイルス禍でドメスティックバイオレンス（DV）の相談が増える中、加害者に被害者への接近などを禁じる裁判所の「保護命令」が減り続けている。都道府県別では人口当たりの発令数が大きく異なり、活用の地域差も顕著だ。制度が使いづらく、必要な人が救済されないと専門家は懸念。制度を強化する今後の法改正を機に、自治体などによる活用のサポート態勢も拡充すべきだと訴える。25日は国連が定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」。 　相談は2020年度に前年度比1.5倍の約18万2千件と急増、21年度は約17万7千件。 　一方、21年に出された保護命令は1335件だった。

引用　共同　https://news.yahoo.co.jp/articles/d0dcf858cc1020f0d589c22f4913699a3699720f

弁護士自治を考える会
ほんとうのDVの被害者は救ってあげるべきです。
でも虚偽ＤＶを仕掛けられて子どもに会えない当事者（ほぼ父親）がどれほどいるのか、なぜ虚偽ＤＶが堂々と、あかり通るのか！
行政やNPOが行う『子育て相談』『女性のお悩み相談』で離婚の意思もなかった相談者にＮＰＯの相談員が
『あなたの夫は典型的なＤＶよ』
『早く逃げなきゃ危ないわ』
『シェルターは用意してあるわ』
『だいじょうぶこちらには顧問の弁護士もいます、法テラスも受任できます』
『養育費、婚費もきっちり取ります』
『そして生活保護も受けられるわよ』『ＤＶ夫から解放されて楽しいシングルマザーになりましょう』　
『行政も警察も裁判所も女性の味方になってくれるのよ』
この記事の後にＮＰＯのインタビューが掲載されています。
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表の北仲千里さんは若年層の多さに比例してＤＶの訴えも多く、相談機関につながりにくいほか窓口の対応が細かさを欠くのではないかと推測「当事者が求める支援ができていない」と懸念する。（引用共同）
ＮＰＯ法人全国女性シェルターネット共同代表の北仲千里さんはもっと行政がしっかり対応せよ、もっと支援をと求めています。
①　NPO法人　フェミニストカウンセリング東京　代表者　河野貴代美氏
（女性支援に係わる援助者の要請）　行政機関や全国のＮＰＯ職員にＤＶ支援の行い方を指導する）
②　ＮＰＯしんぐるまざーずふぉーらむ　代表　赤石千衣子
全国で相談会を行い、女性、母親にあなたはＤＶの被害者だと教示する
③　NPO法人　全国女性シェルターネット　代表　北仲千里
全国のシェルター事業を束ねる、セミナー講演会を企画
④　公益財団法人　日本キリスト教婦人矯風会　代表者　大津恵子氏
　DVシェルター事業の草分け的存在　　　　　
⑤　佐藤かおりともにあゆむ会（まめ猫）法人登記なし　代表者　遠藤智子氏　佐藤かおり（香）氏（立憲元国会議員）
DV被害者支援に関わる支援員の要請　
⑥　社会的包摂サポートセンター（法人登記なし）遠藤智子氏（事務局長）戒能民江氏（理事）
生活困窮者の支援、セクシャルマイノリテイDV被害者ひとり親の支援等
このＮＰＯの①　③　④　⑤　⑥　は　本郷のメゾンドールというマンションの一室に事務所を構えている。

事前に行政機関を指導するＮＰＯ、

↓

相談業務をするＮＰＯ　

　　　↓

避難先のシェルターを運営するＮＰＯ　

　　　↓

生活困窮者の支援をするＮＰＯ　

　　　↓

ＮＰＯと深い関係の弁護士が裁判受任

 

行政は縦割りですから、同じ所在地のＮＰＯが申請をしてきても、気が付かない。ＮＰＯに予算を計上しセミナーなどで女性支援をする男女共同参画課

そして支援措置の担当の係、生活困窮者を支援する福祉課は別です。いくつもＮＰＯの所在住所などを見ている係員はいません。指摘されて初めてしるのです。

重要なことはＮＰＯに行政から補助金、助成金が支出されていることです。

佐藤かおり @satokaori_CDP

殴る蹴るの暴力は「DVだ」と理解される時代になりました。ところが、精神的／経済的／性的DVに悩む女性はとても多いのです。無視される、バカにされる、怒鳴られる、生活費をもらえない、性行為の強要など、あなたの「心」を壊す行為はDVです。

佐藤　香（さとう　かおり）

 

 

 

 

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