大阪弁護士会が出した2件の退会命令、同じ事務所で同じ姓の2人が退会命令、しかし1人は登録取消なし、いつ処分を変更したのか、

東京弁護士会が平成25年8月5日に告知した同会所属弁護士　笠井浩二　会員（登録番号17636）に対する懲戒処分（退会命令）」について同人から行政不服審査法の規定による審査請求があり平成26年3月11日弁護士法第59条の規定により懲戒委員会の議決に基づいて本件処分を変更す同人の業務を6月間停止する旨裁決し、この採決は平成26年3月15日に効力を生じたので懲戒処分の公告及び公表等に関する規定第3条第3号の規定により公告する。なお当連合会は平成25年9月10日に上記懲戒処分について本件裁決に至るまでその効力を停止したあ本件裁決書謄本の送達により平成26年3月15日から平成26年8月8日まで停止される。平成26年3月15日　日本弁護士連合会

１裁決の内容

（１）  審査請求人に対する懲戒処分（退会命令）を変更する。

（２）  審査請求人の業務を6月間停止する。

２裁決の理由の要旨

（１）  審査請求人にかかる本件懲戒請求事件につき東京弁護士会の認定した事実及び判断は同弁護士会懲戒委員会の議決書に記載したとおりであり、同弁護士会は前記認定と判断に基づき審査請求人を退会命令処分にした。

（２）  当委員会が審査請求人から当委員会に新たに提出された証拠及び審尋の結果審査した結果、前記議決書の認定に誤りはない。しかし審査請求人が平成25年8月15日までに滞納していた平成25年7月分までの東京弁護士会会費及び日本弁護士連合会会費を納付し退会命令の処分が効力停止となった以後の会費をも納付している事実や審査請求人の弁護士としての活動を周囲が支援している事情も認めることができる。そうすると審査請求人のこれまでの懲戒処分歴が弁護士として基本的義務に違反すること等の事情を考慮しても同弁護士会の退会命令の懲戒処分は重きに過ぎるので、主文のとおり議決する。（３）  裁決が効力を生じた年月日　2014年3月15日　2014年5月1日　日本弁護士連合会

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する

１　懲戒を受けた弁護士氏名　笠井浩二　登録番号　１７６３６　事務所　　東京都新宿区西新宿４（処分時）　笠井法律事務所

２　処分の内容　　退会命令

３　処分の理由被懲　戒者は2009年8月分から2012年3月分までの32か月にわたって所属弁護士会の会費及び日本弁護士連合会の会費合計119万6000円を滞納した。被戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分の効力を生じた年月日　2013年8月5日　2013年11月１日　日本弁護士連合会