【書庫】「違法行為の助長」弁護士職務基本規程第14条処分例　2023年9月更新

弁護士が依頼人のために違法な手段を指南したり実行した懲戒処分例、自力救済や脱税指南などが処分になります。読者モデルに応募してきた児童をAVに出演させた会社の顧問等、不貞相手にGPS外

懲戒を受けた弁護士氏名　熊谷章　21198　第二東京弁護士会　戒告　　　　　　　　　　　　　

処分の理由の要旨　被懲戒者は2009年8月7日弁護士会が運営する法律相談において、相談担当弁護士として懲戒請求者から、自ら所有する自宅に実父と同居しているが実父がゴミを溜め込むなどするため実父を追い出したいという内容の法律相談を受けた。これについて、被懲戒者は、懲戒請求者に対し、裁判では追い出せないと回答したものの、懲戒請求者が自宅を出て行く方法自宅の鍵を全部替えて実父を締め出す方法、自宅を売却する方法があるなどと回答したうえ、実父を殺してしまう方法があるがリスクがあるなどと回答した。　2011年9月5日

処分を受けた弁護士氏名　加茂隆康　15278　第一東京　業務停止4月

　処分の理由の要旨 　被懲戒者は交通事故により受傷した懲戒請求者から損害賠償請求の依頼を受けたところ懲戒請求者が常時介護を要する状態になかったことを知りながら母親Aの常時介護を受けているとの虚偽の事実を前提に2003年7月29日頃将来の介護費用約6400万円を含めた約1億8000万円の損害賠償請求訴訟を提起した。また被懲戒者は訴状及び訴訟委任状における懲戒請求者の住所を実際の住所ではないAの住所としその後懲戒請求者が転居した際にも実際の転居先ではないAの住所地に住民票を異動させ、あるいは外出時には変装するよう懲戒請求者にアドバイスをした。さらに被懲戒者はAが実際には同居も常時介護もしてないことを知りながらAが同居して常時介護している旨のA名義の陳述書を虚偽と知りつつ証拠として提出した　2010年12月27日　

　第一東京弁護士会は２７日、依頼人の交通事故の後遺症を誇張したとして、加茂隆康弁護士（６１）を業務停止４カ月の懲戒処分とし、発表した。　同弁護士会によると、加茂弁護士は２００１年１２月、交通事故の後遺症があるという都内（当時）の男性から損害賠償請求の依頼を受けた。東京地裁に提訴する際、男性の介護は必要ないと知りながら「ほとんど寝たきり状態」と主張し、本来請求できない「将来の介護費（６４００万円）」を盛り込んだという。　訴訟では後遺症の程度が争点となり、加茂弁護士は、実際は同居していない男性の母親が介護に専念しているよう装う書面などを提出。ところが、被告の保険会社側から、男性と母親が歩いて買い物している様子を撮影したビデオが証拠として提出され、うそが発覚した。

処分を受けた弁護士氏名　蓑　健太郎42549　富山　戒告

処分の理由の要旨　被懲戒者は、Ａから委任を受けたＢとの離婚訴訟においてＡがＢの自動車にＧＰＳ装置を取り付ける方法によって、6カ月近くにわたり、夫婦関係破綻により別居していたＢの行動を監視していた等を認識しながら2019年1月31日頃、上記GPS装置の位置情報の履歴を、証拠として提出した。2023年1月13日　

処分を受けた弁護士氏名新井岩男　19458　埼玉　　業務停止2月

処分の理由の要旨　被懲戒者は2014年4月9日、懲戒請求者Aの息子Bと同人の勤務先の代表者Cが共犯であった傷害致死被告事件について、BとCが共犯であることを認識していながら、Cから共犯であることを秘し自己の単独犯として処理しようとするBの刑事弁護人となることを要請され、同月10日、Bと接見した後、Bの刑事弁護人を受任した。また被懲戒者はBが事件を起こした経緯やCがどのように事件に関与していたか詳しく詳しく事実関係を聞くことをせず、さらに共犯者が存在する場合、共犯者との主従関係やその他の事情により、Bの量刑を判断するなどの説明をしたり、Cが共犯者であったことを隠すことによって生ずるBの利益、不利益につきBと協議をしたりすることをせず、Bに対して翻意するよう促すことをせず、途中から加わった共同弁護人2名に対してCが共犯であることについては話さずBの単独犯として進められている捜査及び裁判手続を黙認した。　2016年11月30日

処分を受けた弁護士氏名　佐藤文昭　26711　東京　業務停止4月　

処分の理由の要旨　　被懲戒者はＡ協同組合の代表理事であったＢから、A組合の事務所の鍵を取り上げられて組合を乗っ取られた等の相談を受け2017年6月26日夜から翌27日未明にかけて上記事務所を占有していた懲戒請求者らの同意を得ないまま、関係者らと共に入口扉を錠前業者に開錠させて立ち入った上、机、ロッカーの鍵を錠前業者が開錠する場に立ち合い事務所内にあったＡ組合の実印、銀行預金通帳、銀行員、議事録一式、定款,債権譲渡通知書等を持ちだした。　2021年12月7日　

処分を受けた弁護士氏名　廣田　稔　15708大阪　戒告

処分の理由の要旨　(1)被懲戒者は、懲戒請求者から、2016年9月3日頃、懲戒請求者が保有する土地に対する不動産競売事件についての債権者との分割払交渉、債権者との交渉が決裂した場合に備えて上記士地の山林が懲戒請求者らにとって未知の第三者に競落されないようにスポンサーを探し、スポンサーによる上記土地の競落を補助すること及び懲戒請求者らが保有していた他の不動産について戒請求者らと株式会社Aとの間の売買契約書を作成することを受任するに当たり、委任契約書を作成しなかった。

(2)被懲戒者は、上記(1)の交渉等を受任するに当たり、任意売却と不動産競売の違いや任意売却の可能性を探ること、破産した場合の問題点等について具体的な説明をしなかった。

(3)被懲戒者は、上記(1)の売買契約においては、実際には金銭の授受は行われず、預り金の形で処理されていたにもかかわらず、懲戒請求者から代金の領収書が提出されていたところ、上記売買契約及びこれに基づく不動産登記名義の移転が、強制執行を免れるための実体のないものと認識しつつ、その契約書のひな形を作成する等して体裁を整え、これに関与し助長した。2022年1月14日　

処分を受けた弁護士氏名　加藤高明　47482　岡山　戒告　

処分の理由の要旨　被懲戒者は、株式会社Aから依頼を受け、A社との業務委託契約に基づき飲食店店舗を運営していた懲戒請求者に対し、2020年6月4日付け内容証明郵便により、同月12日をもって上記契約を解除する旨及び同日までに上記店舗から撤退するよう求める旨通知し、懲戒請求者にも弁護士の代理人が就き、上記契約の解消の問題についても係争中であったところ、同月11日、A社代表者から、翌日、懲戒請求者が解錠するまでに上記店舗の鍵を交換したいが問題ないかとの相談を受けた際、上記店舗の占有が依然として懲戒請求者にあり、また、法律の定める手続によることが不可能又は著しく困難であると認められる緊急やむを得ない特別の事情は認められないにもかかわらず、Ａ社に対し、上記店舗の鍵を交換することは問題ない旨助言し、その結果、同月12日、A社により鍵が交換された。被懲戒者の上記行為は、弁護土職務基本規程第5条及び第14条に違反　2021年9月24日

処分を受けた弁護士氏名　泉智之　51237　徳島　戒告　　

処分の理由の要旨　被懲戒者は、懲戒請求者の母であるAが所有する建物に関し、懲戒請求者を相手方とする明渡し交渉の代理人であったところ、自力救済を正当化できる事情が認められないにもかかわらず、Aから上記建物の鍵の取替え作業に立ち会ってもらいたいと依頼され、これを承諾し、2019年8月1日、A及びAが依頼した鍵業者とともに上記建物に赴き、鍵業者が鍵を取り替える作業に立ち会い、Aが実力行使によって懲戒請求者の占有を排除することを助長した。

処分を受けた弁護士氏名　三浦義順　42818東京　業務停止4月

処分の理由の要旨　被懲戒者は、懲戒請求者の株式会社Ａに対する貸金返還請求訴訟事件において、Ａ社の訴訟代理人を務めていたところ、2016年5月20日に上記訴訟の請求認容判決が出された後、2013年5月9日から2015年6月19日までの間にA社と締結したとする4件の委任契約の内容が虚偽であるにもかかわらず、上記委任契約に基づく着手金、日当等合計3041万4960円が未払であるとして、2016年9月16日に内容虚偽の執行認諾文言付き公正証書を作成した上、上記公正証書を用いて、懲戒請求者のA社に対する差押手続において配当要求を行い、懲戒請求者のA社に対する正当な権利の実現を違法に阻害しようとした。2020年11月16日

処分を受けた弁護士氏名　佐藤文昭　26711　東京　業務停止1年

処分の理由の要旨  被懲戒者は2008年10月8日懲戒請求者の兄弟であるAから同人らが相続した土地について懲戒請求者に対する建物収去土地明渡請求訴訟を依頼され、同訴訟を提起した。被懲戒者は懲戒請求者を追い出すために、上記土地の仮装譲渡のシナリオを自ら描き、友人Bに「おいしい話があるから」と持ちかけ2010年5月11日時価3500万円相当の上記土地を300万円でBに仮装譲渡した。

被懲戒者は仮装譲渡において自ら売買代金を決めBから買主としての法律行為を全て委ねられ、売買代金300万円を被懲戒者の妻CからBに融資させ、Cのために上記土地に350万円を被担保債権とする抵当権を設定させた。　　　2012年4月12日　　

処分の理由の要旨　被懲戒者は、懲戒請求者の兄Aが死亡した2015年4月27日、Aの交際相手であったBから電話を受け、懲戒請求者がAから相続した金庫の中にAの納骨に必要な資料が保管されているが、金庫を開けることができないため困っている旨の相談を受けたのに対し、その所有者が懲戒請求者であることを認識していたにもかかわわらず、金庫を破壊しても差し支えない旨の助言をし、これを受けてBが懲戒請求者の同意を得ずに上記金庫を破壊した。2019年9月25日