弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2022年 月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・岩田賢弁護士の懲戒処分の要旨

日弁連広報誌「自由と正義」は毎月発行です。特集の読み物も充実しています。

あなたが取った懲戒処分の記念にぜひ1冊。お申込みは、日弁連広報課 自由と正義担当 03(3580)9840年間購読費12000円(税別)1冊でも購入可能です。

処分理由・業務停止中の弁護士業務

業界の掟を破った内容については厳しい処分となります。業務停止1年の処分を受けてまた業務停止1年の処分です。合計2年間の懲戒処分となりました。

元の処分

弁護士を業務停止処分 東京 2022年7月20日読売都内版
東京弁護士会は19日、同会所属の岩田賢弁護士(51)を14日付で業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。同会によると岩田弁護士は2011年10月遺産の分割を巡って依頼者から約3000万円を預かったが12年頃から約5年間でほぼ全額を事務所経費や生活費等に流用、このほか16年3月頃に依頼を受けた債権差押えの手続きも1年以上放置していた。岩田弁護士は同会に対し「預り金は全額返還し、債権差押えは正式に受任していない」と話しているという 以上 読売都内版7月20日付
懲 戒 処 分 の 公 告 2022年12月号

1 処分を受けた弁護士氏名 岩田賢 登録番号 26751事務所 東京都中央区築地2-7-12 15山京ビル902

 岩田賢法律事務所 2 懲戒の種別 業務停止1年 

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、遅くとも2016年3月頃、懲戒請求者Aから退職金差押手続を受任しながら、遅滞なくこれを処理せず、また、仮に差押手続を取りやめるのであれば、懲戒請求者Aと協議して対応を決定し、処理をしなければならないのに、懲戒請求者Aに何の相談もないまま申立てをしない状態を放置し、2017年8月24日の紛議調停期日において説明するまで何らの報告もしなかった。

(2)被懲戒者は、懲戒請求者らから預かっていた3000万円を超える預り金について、自己の金員と区別して適切に管理保管せず、事務所経費や生活費に流用し、また、懲戒請求者らから申し立てられた紛議調停の場において返還の約束をしたにもかかわらず、たびたび約束を違えて、紛議調停不成立後も420万円弱を返還しなかった。4処分が効力を生じた日 2022年7月14日 2022年12月1日 日本弁護士連合会

業務停止 2022年7月14日~2023年7月13日 

業務停止 2023年12月14日~2024年12月13日

懲 戒 処 分 の 公 告 2024年4月号

東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

          記

1 処分を受けた弁護士氏名 岩田賢 登録番号 26751

事務所 東京都江東区住吉2-6-7 メゾン・フェルテイル3-D  

岩田賢法律事務所 

2 懲戒の種別 業務停止1年 

3 処分の理由の要旨 

被懲戒者は業務停止1年の懲戒処分を受け、2022年7月14日に懲戒処分の効力が生じているにもかかわらず、同月15日、裁判所に係属中の事件の原告訴訟代理人として、弁論期日に出頭し、被懲戒者の預り金口座に和解金を振込ませる内容の訴訟上の和解を成立させた。

また被懲戒者は、同月20日、裁判所に係属中の事件の被告訴訟代理人として、証拠説明書、証拠申出書及び証拠を裁判所及び原告訴訟代理人宛てにFAX送信するとともに、同日に実施された書面による準備手続の協議にウエブ会議により参加した、

さらに、被懲戒者は、同月21日、裁判所に係属中の事件の原告訴訟代理人として、同月22日、弁論準備手続の出頭カードに所要の記載をした上で、準備手続室に入室して着席した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2023年12月14日 2024年4月1日 日本弁護士連合会

『業務停止中に弁護士業務をして受けた懲戒処分例』弁護士自治を考える会 2024年4月更新