『業務停止中に弁護士業務をして受けた懲戒処分例』弁護士自治を考える会　2024年3月更新

横内淑朗弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　2021年8月号（8回目） 業務停止1月

横内淑郎弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　2019年6月号　 業務停止3月

小山三代治弁護士(第二東京）懲戒処分の要旨　2021年5月号業務停止1年 　

木原武士弁護士（熊本）懲戒処分の要旨　2020年7月号　（戒告）綱紀審査会、他の処分理由もあり 　

林敏夫弁護士（神奈川）懲戒処分の要旨　2019年7月号（退会命令）他の処分理由あり

飯田秀人弁護士（東京）懲戒処分の公表　東弁会報リブラ2015年1月　業務停止1年 　

生田暉雄弁護士（香川）懲戒処分の要旨2016年10月号【6回目】 戒告　懲戒処分9回

杉山博亮弁護士（東京）懲戒処分の要旨　2018年7月号 業務停止9月

 

業務停止中の業務で所属弁護士会で二人目の処分

　愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺　勝　登録番号　12859　事務所　名古屋市南区呼続1－3－22　第2三和ビル203号

総合法律事務所ZERO

２　懲戒の種別　　　業務停止１年６月

３　処分の理由の要旨

（1） 被懲戒者は、2017年9月11日に死亡したAの遺言執行者に就任したところ、同年10月12日、A名義の普通預金口座を解約し、解約に伴う払戻金2399万3277円を同日付けで被懲戒者が通常業務で使用している被懲戒者名義の口座に入金して自己の金員と区別せずに管理し、遺言執行業務とは何の関係もない支払や預り金の返金に繰り返し流用した。
（2） 被懲戒者は、懲戒請求者Bから受任していた交通事故による人身損害についての損害賠償請求事件に関し、懲戒請求者Bに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、懲戒請求者Bから預かった各書類をどこでどのように保管していたか明確にすることができず、また、懲戒請求者Bに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさなかった。
（3） 被懲戒者は、上記(2)の交通事故による車両損害に関し、懲戒請求者Cから損害賠償請求事件を受任したが、2019年9月頃、車両の保管場所を変更したことを懲戒請求者Cに報告しないなど、適切に事件の経過を報告しなかった。また、被懲戒者は、懲戒請求者Cに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、被懲戒者Cから預かった各書類をどこでどのように保管していたかを明確にすることができず、懲戒請求者Cに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさず、また、委任の終了に当たり事件処理の状況の報告を適切に行わなかった。
（4） 被懲戒者の上記(1)の行為は預り金等の取扱いに関する規定第２条及び第４条並びに弁護士職務基本規程第38条に、上記(2)の行為は同規程第39条及び第45条に、上記(3)の行為は同規程第36条、第39条、第44条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2020年6月1日　2021年11月1日　日本弁護士連合会

愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺勝　登録番号　12859　事務所　名古屋市港区港楽1－1　港楽ハイツ1棟606

　瀬辺法律会計事務所　

２　懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は2021年6月1日から1年6月の業務停止処分の決定を受け、所属弁護士会から、業務停止の期間中は全ての弁護士業務を行ってはならない等の記載のある指示書を受領し指導を受けたにもかかわらずＡから依頼を受け、同月27日、Ａが他の相続人である懲戒請求者らから相続分譲渡証明書を取得するための話し合いに立ち会った。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2022年10月25日　2023年3月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　市川達也（東京）登録番号　26130　事務所　東京都千代田区二番町9－3　ザ・ベース麹町W2階

市川達也法律事務所　２　懲戒の種別　業務停止3月　

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は2021年1月17日に業務停止1月を受けたにもかかわらず、業務停止処分の言渡し時点で依頼を受けていた依頼人Ａの代理人として、事件の相手方の代理人であったＢ弁護士に対し、同年1月25日及び2月12日付けで、業務上のファックス通信行為をし弁護士業務を遂行した。

（2）被懲戒者は、上記（1）の懲戒処分を受けたところ、業務停止の懲戒処分を受けた際に提出が求められる。業務停止中の遵守事項の履行状況報告書を所属弁護士会に提出しなかった。

（3）被懲戒者は、上記（1）の懲戒処分を受けていたところ、業務停止1月の懲戒処分においては、依頼者から委任継続の意思を記載した確認書面を受領しい、所属弁護士会に提出することを条件として、受任している事件の辞任を回避することが可能であるが、少なくともＡとの委任契約を継続しながら、上記確認書面を所属弁護士会に提出しなかった。

（4）被懲戒者の上記（2）の行為は所属弁護士会の被懲戒弁護士の業務停止中の遵守事項に関する会規第20条に、上記（3）の行為は同会規第20条に、上記（3）の行為は同会規第3条第2項に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2023年10月16日　2024年2月1日　日本弁護士連合会