業務停止中の法律行為や弁護士活動での懲戒処分』
業務停止の懲戒処分を受けると、その期間は弁護士ではありません。一切の法律行為はできません。依頼者との打ち合わせもできません。顧問弁護士は業務停止2月以上は辞任をしなければなりません。1回目の処分の途中ですので厳しい処分が下されます。また、業務停止中に行った内容は非弁提携で過払いや債務整理の事件処理を行った。または知り合いの事務所で仕事をしたという内容が多く、業務停止中に裁判に出たのは1件しかありません
書きかけですので新しく処分がありましたら更新をします。
翁川雄一　第一東京　20569　業務停止4月　2017年8月
黒田充治　京都　22286　業務停止4月　2017年8月

https://jlfmt.com/2017/09/13/31449/

浅野憲一　東京　13843　業務停止6月　2018年3月
https://jlfmt.com/2018/04/04/31721/

田畠光一　福岡　33297　業務停止4月　2019年8月
https://jlfmt.com/wp-admin/post.php?post=40018&action=edit
猪野雅彦　二弁　　28946　業務停止3月　　　2019年4月
　処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は、2014年6月1日に、Ａとの間でＡが被懲戒者の名義でヤミ金整理業務を行いその報酬を被懲戒者との間で配分する内容の契約を締結した。
（２）被懲戒者は2016年2月26日に所属弁護士会から業務停止2月の懲戒処分を受け、業務停止期間中は、日本弁護士連合会の被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準第二に規程する事項を遵守するよう指導、監督を受けたにもかかわらず、上記業務停止期間中、一部の顧問先との間の顧問契約解除しなかった。被懲戒者は上記業務停止期間中、家庭裁判所に係属していた被懲戒者受任に係る成年後見開始申立事件について裁判所に辞任届を提出せず、被懲戒者の事務所の事務職員であるＢに上記基準第二に規定する事項を遵守するよう指示、徹底せず、同年3月23日にＢが被懲戒者の事務所に立ち入り上記裁判所との間で上記事件に関し、電話連絡及びファクシミリの送受信などの弁護士業務を行う結果を招来させた。
４　　処分が効力を生じた年月日　2018年12月19日　　　　2019年4月1日日本弁護士連合会

太田真也　東京　37657　業務停止2月　2019年4月　

板垣範之　埼玉　21847　業務停止3月　2020年3月

処分の理由の要旨

被懲戒者は、業務停止4月の処分を受け、２０１８年8月1日からその効力が生じていたところ、所属弁護士会から、受任している法律事件について直ちに委任契約を解除するよう指示されていたにもかかわらず、債務整理事件の依頼者Ａとの委任契約を解除せず、また、27日に、所属弁護士会に対して、未済事件の調査等の整理、委任契約解除による返金額の調査の目的により、同時午後1時から同月29日午後4時まで及び同月３０日午前１１時から午後３時ごろまでの間における事務所の使用許可申請をなし、申請書記載の使用目的に限定してその許可を得たにもかかわらず、同月２９日、債権者である懲戒請求者Ｂ社に対して、Ａの残債務額を問い合わせる等使用許可の目的に違反する行為を行い、また、使用許可時間外である同月３１日にも、懲戒請求者Ｂ社との間で自ら又は事務員をして、被懲戒者がＡの代理人であることを前提とする交渉を行い、上記使用許可の目的に違反する行為を行った。　

笠井浩二　　東京　17636　業務停止3月　2022年11月　

処分の理由の要旨

被懲戒者は、2020年11月13日、業務停止3月の懲戒処分を受け、その効力の始期は同日であったところ、所属弁護士会から、処分時に受任している全ての委任契約の解除を支持されたにもかかわらず、業務停止期間中に、受任していた2つの債務整理等事件について、依頼者との委任契約を解除せず、各債権者等に辞任の通知を出すこともしなかった。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4　処分が効力を生じた日　2022年6月14日　2022年11月1日　日本弁護士連合会

横内淑朗弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　2021年8月号（8回目） 業務停止1月

横内淑郎弁護士（第一東京）懲戒処分の要旨　2019年6月号　 業務停止3月

小山三代治弁護士(第二東京）懲戒処分の要旨　2021年5月号業務停止1年 　

木原武士弁護士（熊本）懲戒処分の要旨　2020年7月号　（戒告）綱紀審査会、他の処分理由もあり 　

林敏夫弁護士（神奈川）懲戒処分の要旨　2019年7月号（退会命令）他の処分理由あり

飯田秀人弁護士（東京）懲戒処分の公表　東弁会報リブラ2015年1月　業務停止1年 　

生田暉雄弁護士（香川）懲戒処分の要旨2016年10月号【6回目】 戒告　懲戒処分9回

杉山博亮弁護士（東京）懲戒処分の要旨　2018年7月号 業務停止9月

 

業務停止中の業務で所属弁護士会で二人目の処分

元の処分　　懲 戒 処 分 の 公 告　2021年11月号　

　愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺　勝　登録番号　12859　事務所　名古屋市南区呼続1－3－22　第2三和ビル203号

総合法律事務所ZERO

２　懲戒の種別　　　業務停止１年６月

３　処分の理由の要旨

（1） 被懲戒者は、2017年9月11日に死亡したAの遺言執行者に就任したところ、同年10月12日、A名義の普通預金口座を解約し、解約に伴う払戻金2399万3277円を同日付けで被懲戒者が通常業務で使用している被懲戒者名義の口座に入金して自己の金員と区別せずに管理し、遺言執行業務とは何の関係もない支払や預り金の返金に繰り返し流用した。
（2） 被懲戒者は、懲戒請求者Bから受任していた交通事故による人身損害についての損害賠償請求事件に関し、懲戒請求者Bに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、懲戒請求者Bから預かった各書類をどこでどのように保管していたか明確にすることができず、また、懲戒請求者Bに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさなかった。
（3） 被懲戒者は、上記(2)の交通事故による車両損害に関し、懲戒請求者Cから損害賠償請求事件を受任したが、2019年9月頃、車両の保管場所を変更したことを懲戒請求者Cに報告しないなど、適切に事件の経過を報告しなかった。また、被懲戒者は、懲戒請求者Cに対し、2020年2月に上記事件を辞任する旨の書面を送ったが、被懲戒者Cから預かった各書類をどこでどのように保管していたかを明確にすることができず、懲戒請求者Cに対し、預かった書類の多くが存在すると思われる場所を伝えただけで書類の返還義務を果たさず、また、委任の終了に当たり事件処理の状況の報告を適切に行わなかった。
（4） 被懲戒者の上記(1)の行為は預り金等の取扱いに関する規定第２条及び第４条並びに弁護士職務基本規程第38条に、上記(2)の行為は同規程第39条及び第45条に、上記(3)の行為は同規程第36条、第39条、第44条及び第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2020年6月1日　2021年11月1日　日本弁護士連合会

懲 戒 処 分 の 公 告　2023年3月号

愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

　　　　　　　　　　記

１　処分を受けた弁護士氏名　瀬辺勝　登録番号　12859　事務所　名古屋市港区港楽1－1　港楽ハイツ1棟606

　瀬辺法律会計事務所　

２　懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は2021年6月1日から1年6月の業務停止処分の決定を受け、所属弁護士会から、業務停止の期間中は全ての弁護士業務を行ってはならない等の記載のある指示書を受領し指導を受けたにもかかわらずＡから依頼を受け、同月27日、Ａが他の相続人である懲戒請求者らから相続分譲渡証明書を取得するための話し合いに立ち会った。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2022年10月25日　2023年3月1日　日本弁護士連合会

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