弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2024年5月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・東京弁護士会・武田健太郎弁護士の懲戒処分の要旨
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処分理由・事件放置2回目
報道がありました
武田弁護士は昨年６月にも、依頼者から着手金を受け取りながら音信不通になったなどとして業務停止２か月の懲戒処分を受けている。武田弁護士は同会の調査に応じていないという。
東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 武田健太郎
登録番号 45038
事務所 東京都中央区銀座1－9－3 池田ビル3階
武田健太郎法律事務所
２ 懲戒の種別 業務停止2月
３ 処分の理由の要旨
被懲戒者は2022年10月12日、懲戒請求者から損害賠償請求事件を受任し、着手金16万5000円を受領したところ、同月末までに相手方に送付する内容証明郵便の文案を作成することを約束しながら、期限内に作成せず、また、上記期限経過後に自ら再度約束した期限にも文案を作成することなく、これに対する説明もないまま約2か月以上にわたり事件の処理を放置した、さらに、被懲戒者は懲戒請求者同年12月26日までの間になされた再三の電子メール等による問合わせに対しても、同年11月11日付け電子メールにて、体調を崩したことにより予定した期限よりも書面の作成が遅れているは翌週までには文案を送付する旨を懲戒請求者に連絡したことを除いて、何ら連絡しなかった。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
被懲戒者が過去に上記行為と同様の非行行為により業務停止を受けており、上記行為はその審査中になされたものであること等を考慮し、業務停止2月を選択する。
４処分が効力を生じた日 2024年1月11日 2024年5月1日 日本弁護士連合会
【東弁会報リブラ】3月号 懲戒処分の公表 武田健太郎弁護士分 業務停止2月
前回も同じような処分で今回も同じ内容で音信不通で業務停止2月
安岡弁護士の処分理由は、平成３０年６月ごろ～令和３年３月ごろ、債権回収事務を受任してから約２年間放置したり、別の業務で処理の遅れを理由に解任されたが着手金の清算を求められても行わなかったりした。さらに３年１１月と１２月、苦情を受けた同弁護士会からの報告書提出の指示に応じなかった。処分は１５日付。
武田弁護士は、パワハラの損害賠償請求について受任した後、８カ月以上放置し、依頼人の未払い残業代請求権の時効を成立させたなどとしている。処分は１６日付。引用産経https://www.sankei.com/article/20230627-P35IWWND7FKFHIJJD2S3DLJJAM/
東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。
記
１ 処分を受けた弁護士氏名 武田健太郎 登録番号 45058 事務所 東京都中央区銀座1-9-5 池田ビル3階
武田健太郎法律事務所 ２ 懲戒の種別 業務停止2月
３ 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者は、2019年5月8日、 懲戒請求者 Aから、同人の勤務していたB株式会社に対する残業代請求事件、 B社の従業員及び 下請先等に対する損害賠償請求事件を受任し、着手金を受領したところ、同日から解任された2020年4月30日までの間、 懲戒請求者Aからのメール等の問合せに応じず、 2週間から2か月近くも音信不通の状況となった。
(2)被懲戒者は、上記(1)の損害賠償請求事件 に関する合意書の締結に関し、重要な文章の変更につき、懲戒請求者Aに不利益な状況となる可能性があったにもかかわらず、 2019年11月15日、懲戒請求者Aの確認をとることなく、無断で文言を変更して合意書 を締結した。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の残業代請求事件に ついて、受任後8か月以上事件に着手する ことなく、 2020年1月15日になって初めて B社に対して残業代の請求を行ったことか ら、 2017年5月分から同年12月分までの懲 戒請求者AのB社に対する未払残業代請求 権について消滅時効を成立させた。
(4) 被懲戒者は、2021年7月19日、 懲戒請求 者Cから、損害賠償請求事件を受任し、 同年8月3日、 着手金として22万円を受領したが、懲戒請求者Cが何度も被懲戒者にメールで連絡をしたものの、何の連絡もせず、音信不通になり、同月13日、懲戒請求者Cが被懲戒者に対し委任契約を解除し、支払い済みの着手金22万円の返済を求める書面を送付しても応答しなかった。
（5）被懲戒者の上記（1）及び（2）の行為は弁護士職務基本規程第36条に上記（3）の行為は同規程第3条に上記（4）の行為は同規程第35条及び第36条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４ 処分が効力を生じた年月日 2023年6月16日 2023年11月1日 日本弁護士連合会
弁護士懲戒処分【事件放置】の処分例 2024年6月更新
