弁護士懲戒処分【事件放置】の処分例　2025年4月更新　

１　処分を受けた弁護士氏名　宮本武明　登録番号　54640

事務所　東京都港区六本木1－4－5　アークヒルズサウスタワー4階SAKURA法律事務所　

２　懲戒の種別　戒告

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は、懲戒請求者A株式会社から2020年7月18日、請負代金等を請求する訴訟の提起及び代行を受任したところ、2021年2月10日、上記訴訟の進捗状況の問合せを受けたのに対し、同月17日、実際には訴状を裁判所に提出しておらず、そのことを認識したにもかかわらず、提出済みである旨回答し、同年4月26日までの間、訴状が未提出であることを懲戒請求者A社に伝えなかった。４処分が効力を生じた日　2024年11月6日　2025年4月1日　日本弁護士連合会　

処分を受けた弁護士氏名　松本知世　登録番号　38283　千葉　茂原総合法律事務所　

懲戒の種別　戒告　　処分の理由の要旨　被懲戒者は2019年8月5日付けで、法人及びその代表者個人の破産申立手続の依頼を受けた受任通知を懲戒請求者を含む債権者に送付したところ、その後、懲戒請求者からの破産申立の進捗に関する複数回の問合せに対して、破産申立てができていないこと及び早急に申立てをする旨の回答をしたにもかかわらず、3年以上の間、申立てを行わなわかった。４処分が効力を生じた日　2024年10月25日　2025年3月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　青木一志　登録番号　38379　　懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　

（1）被懲戒者は2020年5月又は6月頃、懲戒請求者から自らが被害者となった交通事故による損害賠償請求事件を受任するに当たり、懲戒請求者に対し、事件の見通し及び処理の方法を十分説明せず、委任契約書も作成しなかった。

（2）被懲戒者は、上記（1）の事件を受任後、速やかに相手方保険会社に受任通知を発送せず、受任後1年近く経過した2021年4月まで事件処理に着手せず、懲戒請求者に対し交通事故前の医療記録を入手する旨を伝えていながら、これを入手せず、懲戒請求者が被懲戒者に電話しても折り返しの電話をしないなど、懲戒請求者と時宣に応じた事件処理の報告や協議を行わず、結果的に特段の進展のないまま受任から約1年9か月後の2022年2月7日に辞任した。

（3）被懲戒者は上記（1）の事件につき、辞任後、懲戒請求者にこれまで送付した記録を返還するよう要請され、医療記録は返還したが、写真等は破棄し、返還しなかった。

４処分が効力を生じた日　2024年3月19日　2024年9月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　青木一志　登録番号　38379　事務所　青木総合法律事務所　

２　懲戒の種別　　戒告

３　処分の理由の要旨　

（1）被懲戒者は、2020年11月20日、かつて受任していた破産申立事件の依頼者Ａの破産管財人から、Ａの破産申立代理人として実際に行った業務について問い合わせを受けたが対応せず、同年12月24日及び2021年1月7日、上記問い合わせに関する進捗状況にの確認を受け、同月18日までには書面で回答する等答えたが、同月21日までに行われたＡの財産状況報告集会までに回答せず、また、同日、上記破産管財人から説明書面を提出するよう求められたにもかかわらず、書面を提出せず、電話連絡等もしなかった。

（2）被懲戒者はＢ及びＣから依頼のあった労働審判申立事件につき法テラスから援助開始決定が出され、2020年9月10日、代理援助契約書を締結したところ、同年10月以降、労働審判申立てを行うことが可能であったにもかかわらず、2021年7月21日まで申立てを行わず、Ｂ及びＣに対して事件の経過報告をしなかった。

（3）被懲戒者は2021年8月4日から2022年6月27日までの間、9回にわたり、B及びCの各口座に金員を送金し、合計200万円、総合計400万円をB及びCに貸し付けた、

（4）被懲戒者は2021年8月4日、上記（2）の事件につき、打ち合わせの上、労働審判申立てを取り下げて訴えを提起することとし、また同月17日、裁判所に対し上記申立てを2週間以内に取り下げる旨を伝えていながら、取り下げの手続きをとらず、裁判官から受けた労働審判申立書の補正命令にも応じなったため、同年9月15日に上記申立を却下され、事件の終結をいたづらに遅れさせた。また被懲戒者はB及びCに対し上記申立てが却下されたことを報告しなかった。４処分が効力を生じた日　2023年2月28日　2023年8月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　丹羽靖　登録番号　32101　愛知　橦木町法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止3月　３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、2010年8月17日懲戒請求者から債権者4社の債務整理事件を受任し、着手金12万円を受領した後、毎月懲戒請求者に弁済原資を積み立てさせたところ、2012年1月12日の時点において、懲戒請求者からの預かっ欽をもって、債権者4社との間で残債残額を清算する内容の和解を成立させることが可能な状況にあり、懲戒請求者に対してもその旨の説明を行ったにもかかわらず、債権者4社のうち2社の残債務額79万円余りを未払いのまま、10年以上にわたり放置した。

（2）被懲戒者は上記（1）の事件につき、懲戒請求者に対して2012年1月12日に預り金をもって残債務を弁済することにより全て清算する旨の説明を行った後、事件の進捗や和解の成否等の報告や連絡を一切行わず、2020年11月以降、未払いのまま債務が残存している事実に気付いたにもかかわらず、明確な回答をせず、所属弁護士会からの督促を受けても懲戒請求者に連絡をしようとしなかった。

（3）被懲戒者の上記（1）の行為は弁護士職務基本規程第35条に上記（2）の行為は同規程第36条に違反し、しずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者が2017年3月及び12月に懲戒処分を受けたにもかかわらず、上記行為に及んだことを併せ業務停止3月を選択する。４処分が効力を生じた日　2024年3月5日　2024年7月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　柳村幸宏　登録番号　18838　大阪　柳村法律事務所　　懲戒の種別　戒告

処分の理由の要旨　（1）被懲戒者は、2016年1月27日、懲戒請求者から損害賠償請求事件を受任したが、消滅時効の起算点が後遺障害等級認定時であると誤解し、損害賠償請求権を2019年9月28日の経過をもって消滅時効にかからしめた。

また、被懲戒者は、2020年12月18日、上記事件について提訴し、2021年1月頃には損害賠償請求権が消滅時効にかかっている可能性があることを認識していたが、これを直ちに懲戒請求者に報告しないまま訴訟を遂行し、2022年4月25日に損害賠償請求権が時効消滅している旨の判決が言い渡され、敗訴後に至るまで、懲戒請求者に報告しなかった。

（2）被懲戒者は、上記（1）の訴訟の判決言渡しから2022年6月頃までの間、懲戒請求者に謝罪の上、弁護士賠償責任保険を利用して賠償する旨を説明し、同月8月ごろには自身で賠償原資を捻出することが事実上困難な状況にあることを認識していたにもかかわらず、2023年2月16日までに保険会社に正式な申込みをしなかった。

また、被懲戒者は、懲戒請求者に対する進捗状況の報告の際に、医師の診断を経ていないにもかかわらず「コロナ」等の語句を用いた。４処分が効力を生じた日　2024年3月5日　

１　処分を受けた弁護士氏名　菅野高雄　登録番号　40580　仙台　菅野高雄法律事務所　２懲戒の種別　戒告　

３　処分の理由の要旨　被懲戒者は、2021年9月ごろ、懲戒請求者から離婚及び婚姻費用分担請求事件を受任し、同月29日、法テラスより上記事件について調停申立てを前提とした援助開始決定が出されたところ、懲戒請求者から事件の進捗状況等の連絡が度々あったが不在等のためそれに対応できず、その後も折り返しの連絡をしなかったことが複数回あり、2022年8月頃、懲戒請求者の苦情申入れを受けた所属弁護士会市民窓口担当弁護士からの連絡を受け、懲戒請求者に連絡して事件が遅延していることについて謝罪した上で、すぐに調停申立てを行うので同年9月下旬から同年10月初旬に一度目の調停が行われる旨説明したにもかかわらず、その期間までに調停申立てを行わなかった。４処分が効力を生じた日　

１　処分を受けた弁護士氏名　周藤　滋　登録番号　15979事務所 　島根県　周藤滋法律事務所　２　懲戒の種別　業務停止2月　

３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は2006年11月頃、懲戒請求者を含む4名について破産申立ての依頼を受け、委任契約が成立したにもかかわらず、速やかに委任契約書を作成せず、後日、着手金合計100万円が振込まれたが、上記4名のうち1名について破産申立を行っただけで、懲戒請求者はほか2名の破産申立手続きに着手することなく、懲戒請求者が2007年頃、事件の進捗状況を確認するため何度か問合せをしたり、事務所を訪れたりしたものの、懲戒請求者に対し、事件の進捗状況に関する具体的な説明をせず、報告もないまま推移させ、2021年11月8日、懲戒請求者が被懲戒者との委任契約を解除したが、着手金の返還を含む事後対応についての連絡もしなかった。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第30条第1項、第35条及び第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４処分が効力を生じた日　2024年3月11日　2024年7月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　　武田健太郎　登録番号　45038　武田健太郎法律事務所　懲戒の種別　業務停止2月　

処分の理由の要旨　

被懲戒者は2022年10月12日、懲戒請求者から損害賠償請求事件を受任し、着手金16万5000円を受領したところ、同月末までに相手方に送付する内容証明郵便の文案を作成することを約束しながら、期限内に作成せず、また、上記期限経過後に自ら再度約束した期限にも文案を作成することなく、これに対する説明もないまま約2か月以上にわたり事件の処理を放置した、さらに、被懲戒者は懲戒請求者同年12月26日までの間になされた再三の電子メール等による問合わせに対しても、同年11月11日付け電子メールにて、体調を崩したことにより予定した期限よりも書面の作成が遅れているは翌週までには文案を送付する旨を懲戒請求者に連絡したことを除いて、何ら連絡しなかった。被懲戒者が過去に上記行為と同様の非行行為により業務停止を受けており、上記行為はその審査中になされたものであること等を考慮し、業務停止2月を選択する。処分が効力を生じた日　2024年1月11日　

処分を受けた弁護士氏名　高橋亮　登録番号　48464　事務所　弁護士法人高橋法律事務所　

２　懲戒の種別　業務停止1月　

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、Aから未払い残業代請求について委任したところ、Aから委任事務の進捗状況の照会をしたことに対し、相手方であるＡの旧勤務先の社長を差出人とするような書の名義人を偽った書面を連絡文の形式で作成し、Ａに対し、2019年10月30日頃にメールで送信し、同年11月上旬頃に直接手渡しした。

（2）被懲戒者は、2019年8月28日、懲戒請求者株式会社Ｂの子会社であるＣ株式会社から破産手続開始申立事件を受任したところ、その事務処理を合理的な理由なく遅滞し、2020年5月に申立てを行っていないにもかかわらず、Ｃ社の代表者である懲戒請求者Ｄに対し、申立てを行ったが、新型コロナウイルスの影響により裁判所の手続が遅滞しているとの虚偽の説明をした上で、2021年1月21日まで申立てを行わなかった。４処分が効力を生じた日　2023年12月13日　

処分の理由の要旨　

被懲戒者は2019年7月、懲戒請求者及び株式会社Ａから自己破産を含む債務整理事件を受任したところ、同年9月2日には自己破産の方針が確定し、2020年7月、A社から両名の破産開始申立事件の着手金として170万円を受領したが、両名の破産申立を遅滞なく行わなかった。４処分が効力を生じた日　2024年1月18日　2024年5月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　山根大輔　登録番号　37489事務所　溝の口わせだ法律事務所　

２　懲戒の種別　戒告３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は、懲戒請求者から2020年7月14日、貸金請求事件及び競売申立事件を受任したが、2022年9月までの約2月間、上記各事件につき、訴えの提起及び競売申立てを怠り、懲戒請求者に対し、その経過及び事件の帰すうに及ぼす事項の報告を怠った。４処分が効力を生じた日　2023年11月7日　

１　処分を受けた弁護士氏名　大崎克之　登録番号　36213　神奈川県弁護士会　川崎パートナーズ法律事務所　２懲戒の種別　業務停止2年

３　処分の理由の要旨

（1）被懲戒者は、2019年頃、懲戒請求者Ａの亡母Ｂの相続財産に関する調査及び回収を受任したが、特段の事情がないにもかかわらず、事件処理を放置した上、2021年頃、懲戒請求者Ａに対し、架空の訴訟事件における書面を交付して、あたかも事件処理をしているかのよう装った。　

また、被懲戒者は2019年6月下旬頃、懲戒請求者ＡがＢから相続したマンションの管理会社Ｃからの滞納管理費の支払い請求につき、懲戒請求者Ａからその対応を受任したが、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成せず約2年1か月間放置した。

さらに、被懲戒者は2021年8月、C社から滞納管理費の支払いを求める訴訟の提起を受けた懲戒請求者Aに対し、真実に反してあたかも相続放棄の申述が可能であると説明し、同年10月下旬頃、相続放棄申述書の草案を交付した上、上記訴訟の受訴裁判所及び懲戒請求者Aとの間で音信不通の状態となり、上記訴訟の追行を怠った。

（2）被懲戒者は、2019年10月22日、懲戒請求者Dから、同人の元妻を相手方とする親権喪失の審判及び面会交流の調停の各申立てを受任したが、2021年2月19日頃、懲戒請求者Dとの委任契約が終了するまでの間、特段の事情がないにもかかわらず、上記各申立てを放置した上、懲戒請求者Dに対し、上記各申立てを前提とする虚偽の報告をし、その後懲戒請求者Dからの連絡にも応じない不誠実な対応をした。

（3）被懲戒者は、2021年9月、Eから建物明渡請求事件を受任し、着手金の支払いを受けたが、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成せず、事件処理を放置し2022年4月から同年5月頃にかけて上記事件の進捗状況を問い合わせしたEに対し、第1審で勝訴した被告が控訴したとする虚偽の報告を行った。

また被懲戒者は同年6月頃、上記事件の判決書写しの第1頁を偽装してその写真を送り、その画像を送信した。

（４）被懲戒者は2022年6月30日、懲戒請求者Fから離婚訴訟の提訴を受任したが、その後。実際には訴状を提出していないにもかかわらず、懲戒請求者Fに対し、訴状を提出していないにもかかわらず、懲戒請求者Fに対し、訴状を提出した旨及び裁判期日が指定された旨説明し、また、架空の事件番号を告げ、虚偽の報告をした。

（5）被懲戒者の上記（1）の行為は弁護士職務基本規程第5条、第30条第1項、第35条、第36条及び第76条に上記（2）の行為は付同規程第5条、第35条、第30条第1項、第35条、第36条及び第76条に上記（3）の行為は同規程第5条、第30条第1項及び第36条に上記（4）の行為は同規程第5条及び第36条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2023年10月16日　2024年2月1日　日本弁護士連合会

１　処分を受けた弁護士氏名　安岡幸男　登録番号　32447　　高知　安岡法律事務所　

２　懲戒の種別　戒告　３　処分の理由の要旨　

被懲戒者は、2017年5月、懲戒請求者から個人再生手続の申立てを受任したが、委任契約書を作成せず、懲戒請求者に対し、委任契約遂行のために必要な連絡や指示を行わず2022年12月に懲戒請求者から解任されるまで、裁判所に上記手続の申立てを行わなかった。４処分が効力を生じた日　2023年9月1日　2024年9月1日　日本弁護士連合会

　処分を受けた弁護士氏名　田中俊夫　登録番号　21340　神奈川県　横須賀総合法律事務所　懲戒の種別　戒告　

処分の理由の要旨　　被懲戒者は、2010年5月、懲戒請求者A及び懲戒請求者Bから、不動産の所有権移転登記手続事件を受任し、実費預り金として100万円を受領したが、弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成せず、また受任から約8年が経過した2018年3月の時点において、上記事件の訴訟提起に必要な相続関係説明図すら作成しておらず、2021年6月11日に懲戒請求者らから委任契約が解除されるまでの約11年間、上記事件につき訴訟を提起しなかった、４処分が効力を生じた日　2023年7月18日　2023年11月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　宮迫圭秀　登録番号　36413　弁護士法人フェニックスZero法律事務所　懲戒の種別　戒告

処分の理由の要旨　（1）被懲戒者あ2018年11月頃、懲戒請求者から自己破産申立事件の依頼を受け、これを受任するにあたり委任契約書を作成しなかった。（2）被懲戒者は、上記（1）の事件を受任した後、相当期間にわたり、債権者に対して受任通知を送付すうなどの受任弁護士として適切な対応をしなかった。（3）被懲戒者は上記（1）の事件につき、2019年9月頃、自己破産を申し立てたところ2020年1月17日の債権者集会及び免責審尋期日に出頭しなかった。４処分が効力を生じた日　2023年5月19日　2023年10月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士　氏名　富塚剛　登録番号　39958　富塚法律事務所　２　懲戒の種別　業務停止2月

処分の理由の要旨　　被懲戒者は、懲戒請求者から、2017年10月頃、懲戒請求者を代表者とするA株式会社に係る破産手続開始申立ての手続きについて依頼を受け、着手金として金129万6000円を受領しながら、何らの手続きを行わないままこれを放置した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４処分が効力を生じた日　2023年4月27日　2023年10月1日　日本弁護士連合会

懲戒処分例 

https://jlfmt.com/2017/12/23/31579/

真船裕之　45686　神奈川　戒告　18年3月
https://jlfmt.com/2018/03/20/31701/

田原一成　41118　東京　業務停止6月　18年3月
https://jlfmt.com/2018/03/23/31706/

大橋　毅　21709　東京　戒告　18年3月
https://jlfmt.com/2018/03/28/31712/

亀川榮一　13298　沖縄　戒告　18年4月
https://jlfmt.com/2018/05/02/31763/