千葉県弁護士会は、弁護士法第５６条に基づき、下記会員を懲戒しましたので、お知らせいたします。
１ 処分を受けた弁護士
氏 名 三浦義隆
事務所 千葉県佐倉市上志津１７８５－４
京葉弁護士法人支所 佐倉志津法律事務所
登録番号 ４４２１７
２ 処分の内容 業務停止２月
３ 処分の理由の要旨
（１）第１事件
被懲戒者は、平成２９年８月２１日、懲戒請求者Ａから亡父の遺産分割についての交渉に関する依頼を受け、同日又は同日後、着手金２１万６０００円及び預り金１万円を受領した。しかしその後、被懲戒者は、事件を放置し、事件処理の報告を一切行わず、令和５年以降、懲戒請求者Ａから状況の問合せを複数回行っても、被懲戒者は連絡、報告を怠った。令和５年１１月６日、懲戒請求者Ａは、被懲戒者に対して委任契約の解除を通知し、事件の状況報告、預り品等の返還及び費用の清算を求めたが、被懲戒者は、これらを行わなかった。
これら被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第３６条、第３５条及び第４５条に違反する。
その後、懲戒請求者Ａからは、本懲戒請求と並行して紛議調停申立がされ、令和６年６月１４日、被懲戒者が着手金・預り金全額を返金、預り品等を返還すること、懲戒請求者Ａが本件懲戒申立を取り下げることを約して調停が成立し、被懲戒者は、懲戒請求者に対し、約定どおり返金、返還を実施したが、懲戒請求者Ａからは、本懲戒請求申立の取下げは行われていない。
（２）第２事件
被懲戒者は、令和５年７月６日、懲戒請求者Ｂから発信者情報開示請求、損害賠償請求事件を受任し、同日着手金の一部として１１万円と預り金１万円を受領した。
しかしその後、被懲戒者は、事件を放置し、ログ保存期間経過により発信者情報開示請求及び損害賠償請求ができなくなった。令和６年４月５日、被懲戒者は、懲戒請求者Ｂに対し、謝罪し、削除請求のみに方針を転換して受領済の着手金の半額を返金することを提案し、同月１２日、削除請求は完了したことを報告、同月１５日着金で返金する旨のメッセージを送信した。もっとも、その後も被懲戒者は返金することなく、懲戒請求者Ｂは、被懲戒者について、紛議調停申立及び懲戒請求申立を行った。同年９月１０日、紛議調停において、被懲戒者と懲戒請求者Ｂとの間で調停が成立し、被懲戒者が懲戒請求者Ｂに対して解決金５０万円を支払ったものの、被懲戒者が同年９月末日限り発信者情報開示書面を返還する、これが履行できないときはその履行に変えて同日限り１０万円を支払う、という約定につき被懲戒者が履行したか否か明らかではない。
被懲戒者のこれらの行為は、弁護士職務基本規程第３５条及び第３６条に違反する。
（３）第３事件
被懲戒者は、令和６年９月９日及び同月１２日、懲戒請求者Ｃの法律相談を行った。この時、被懲戒者は、事件を受任する前提で、懲戒請求者Ｃより着手金３３万円、実費預り金１万円の合計３４万円を現金で受領した。
しかしその後、被懲戒者は、懲戒請求者Ｃからの委任契約書の内容に関する質問に回答をせず、送付する約束をしていた受任案件の相手方に送付する書面案は送らず、懲戒請求者Ｃからの問合せへの連絡を途絶えさせ、懲戒請求者Ｃから委任をキャンセルし返金を求めたいとのEメールにも返信しなかった。
これら被懲戒者の行為は、弁護士職務基本規程第３６条、第３５条及び第４５条に違反する。
その後、懲戒請求者Ｃは、被懲戒者に対し、令和６年１０月１５日、紛議調停の申立を行い、令和７年１月６日、本懲戒請求を申し立てた。懲戒請求者Ｃ及び被懲戒者は、同年２月５日、被懲戒者が懲戒請求者Ｃに対して３４万円の返還義務があることを認める内容の調停を成立させ、同日被懲戒者は懲戒請求者Ｃに同金員を支払った。
（４）以上の通り、本件各懲戒申立事件は、いずれも事件の受任をした後に、事件処理を適切に行わずに放置し、問い合わせにも対応せず、紛議調停や懲戒の申立を受けて初めて対応したものであり、不十分な対応に終始しているというものである。
第１事件の事件放置は約６年間に及び、第２事件については急いで処理しないとログが消されて目的を達成できなくなると自ら説明しながらこれを放置し、目的が達成できないという実害が発生しており、第３事件では、着手金を受領した直後から実質的な連絡が取れない状況とするなど、いずれも事情は軽視できない。
上記３事件に関する対象弁護士の弁護士職務基本規程第３５条、第３６条及び第４５条違反の各事実は、弁護士としての品位を失う非行と言うべきである。
よって、当会は、業務停止２月の処分とした。
４ 処分の効力が生じた日 ２０２６年（令和８年）６月１５日
