しかしながら、本法案は、国民の内心の自由（憲法第１９条）及び表現の自由（憲法第２１条）を侵害するおそれがあり、罪刑法定主義（憲法第３１条）の観点からも問題がある。
本法案が「国旗損壊罪」を定める立法趣旨は、国旗を大切に思う国民感情を保護するものであると説明されている。確かに、国旗は国民の間に広く定着しており、これに愛着を感じる人も少なくない。しかし、国旗を大切に思う感情も、批判的感情も無関心も、まさに国民一人ひとりの内心の自由に属するものである。したがって、国旗に対する感情は、国民の自由かつ自然な感情に委ねられるべきものであり、刑罰をもって強制されるものではない。このような、刑罰により国民感情を強制しかねない法制度は、憲法第１９条が保障する内心の自由を侵害するおそれがある。
また、日本においては、過去に日の丸が軍国主義高揚の手段の一つとして使われた歴史的経緯があるため、本法案による「国旗損壊罪」の創設は、日本国憲法が採用した平和主義に逆行するような印象を与えかねない。また、政治的な批判表現のみならず、国旗を用いた様々な表現自体を萎縮、抑制させることになりかねず、憲法第２１条が保障する表現の自由を制約するおそれも大きい。
さらに、本法案では、第２条第１項で「人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者」を処罰の対象者とし、第２条第２項で「前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする」とされている。
しかしながら、「著しく不快又は嫌悪」という感情は人それぞれ異なり、そのような内心の感情を犯罪の構成要件に加えることは極めて抽象的かつ不明確である。また、「行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行う」とする点についても、その行為時の規範として不明確であり、罪刑法定主義（憲法第３１条）に反するものである。
以上のとおり、「国旗損壊罪」の創設は、政治的な抗議活動や表現活動に対する萎縮効果をもたらすものであり、憲法第１９条及び第２１条に抵触するおそれが高い上、憲法第３１条の罪刑法定主義に反し処罰範囲が拡大していくおそれも大きい。
したがって、当連合会は、「国旗損壊罪」の創設に反対する。
日弁連HPより
日弁連会員約47000名の意思ではないとは思いますが、
日本国旗を損壊して抗議活動をする自由もあるとのことですが、そんな自由はないのでは！（個人の意見ですが）
それでは、日弁連会長、副会長を1期でも務めて70歳になったら、国から叙勲を申請するのも禁止すべきでは、表彰状や勲章には日の丸も記されていると思います。
旭日中綬章
