弁護士が手続き怠り懲戒処分・戒告・京都　2008年8月29日

宇治市の談合めぐる住民訴訟
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082800161&genre=C4&area=K00

　宇治市発注の公共工事の談合をめぐる住民訴訟で、建設業者のうち１社の代理人を務めた弁護士（63）が必要な訴訟手続きを怠り、所属する京都弁護士会から戒告の
懲戒処分を受けていたことが２８日に分かった。業者は手続きの遅れで、市から必要以上に長期の指名停止を受けたとして、この弁護士に約１６００万円の損害賠償を
求める訴えを京都地裁に起こしている。
　２００２年６月に提訴した住民訴訟は、宇治市内の１４業者に総額約１６億５０００万円を市に返還するよう求めた。この業者は同年７月に弁護士に訴訟の代理を依頼し、着手金を支払った。
　約３億５０００万円の支払いを命じた０５年１２月の大阪高裁判決を受け、業者側は最高裁に上告することにしたが、弁護士が期限までに上告の理由書を提出しなかったため、この業者だけ敗訴判決が確定した。最終的には他の業者も敗訴したが、この業者は先行して自主納付したため、指名停止期間の減免措置が受けられなかった、という。
　弁護士は「最高裁での和解が受け入れられないということで、個人的な判断で理由書を提出しなかった。業者に説明すべきだった。ご迷惑をかけて申し訳ない」としている