土地「架空取引」トラブル 郵政宿舎など購入持ちかけ 弁護士複数が関与
2013年7月10日 朝刊
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）など公的団体が所有する土地を随意契約で購入できると持ちかけられ、手付金を支払ったのに土地が引き渡されないというトラブルが相次いでいる。取引には日本弁護士連合会の役員を務めた複数の弁護士が関与しており、弁護士や不動産ブローカーらに損害賠償を求める民事訴訟が少なくとも三件起こされた。東京地裁は四月、このうち一件を「詐欺行為」と認定し、弁護士らに賠償を命じた。
弁護士らが賠償を命じられたのは、横浜市鶴見区にある郵政宿舎売却をめぐる訴訟。土地をＫＫＲ、建物を日本郵便が所有しているが、ＫＫＲは「売却予定は全くない」とし、取引の存在を否定している。
判決文などによると、二〇一一年五月、同市戸塚区の不動産業者に、都内の不動産ブローカーが仲介業者を介して「通常は一般競争入札だが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）が間に入れば随意契約で売買できる」と購入を持ちかけてきた。ＲＦＯは厚労省所管で厚生年金会館などの年金福祉施設を売却する仕事をしている。
不動産業者は翌六月、都内でブローカーや元日弁連常務理事の弁護士（８０）ら三人に面会。後日、この弁護士が立会人となり、ＲＦＯを売り主とする売買契約を締結した。契約書にはＲＦＯの印章が押され、業者は手付金六千万円をブローカーに渡した。
しかし翌年になっても土地は引き渡されず、業者がＲＦＯに確認すると、無関係と判明。印章も偽物だった。
後にブローカー側は六千万円を返還したが、業者は東京地裁へ提訴。地裁は今年四月末、業者が仲介者二人に支払った手数料など計二千万円の支払いを、弁護士とブローカーに命じた。判決で地裁は取引を「詐欺行為」と認定。「弁護士が関与しているからこそ原告は内容を信じた。偽造文書を用いた取引に関与した責任は極めて重い」と非難した。
これに対し、弁護士側は「真正な取引だ」と主張し、東京高裁に控訴している。
訴訟資料などによると、同じ弁護士とブローカーが絡んだ土地売買契約は他にもあり、ＲＦＯ側にも真偽の問い合わせが多数寄せられている。品川区内の郵政宿舎をめぐっては、手付金三億円を払った業者が訴訟を起こしている。
また、日弁連副会長を務めた別の男性弁護士（８８）も今年三月、川崎市内の独立行政法人国立印刷局の土地売却話で、不動産業者から六億円の賠償を求めて提訴された。この取引でも、ＲＦＯを介在させる手法と、ブローカーの一部が共通している。印刷局は「土地売却の予定はない」と話している。
これらの土地取引についてＲＦＯやＫＫＲ、印刷局などは、ホームページで「架空取引」として注意を呼び掛けている。
弁護士がどうやら詐欺の片棒を担いだ、あるいは主役だったということか？
国有地などは一般入札で売却される場合があるが、弁護士が関与して書類を
作成し随意で売却できるからと不動産業者に持ち回り。手付金を取って契約をした。弁護士が入っているから信用した不動産会社は信用して手付金を払ったがいつまでも土地の引き渡しがない、詐欺ではないかと裁判をしたというもの。
不動産ブローカーというのは不動産業の免許のないもの。
大きな土地の話を持ち込むが、今は不動産業界のコンプライアンスが高まり
売却、購入の場合は本人確認、または会社の場合も売却の意思確認、購入の意思確認を必ず文書でします。契約までしたとするなら売主の本人確認はどうやったか？
謄本上の名義と売主の名義は同じだったのか。そこに、弁護士が何かの書類を偽造して出した。買主は弁護士を信用したという事件でしょう。
弁護士から来た話だ！弁護士が間に入っているから安心だ！
そう思ったのでしょう。まだ弁護士を頭から信用する会社もあるようです
架空取引が持ちかけられたりした土地の一覧 KKR
日弁連副会長とは13人の副会長のことですが、必ず地方の弁護士会長や役員をしています。副会長の期間は1年です（月給60万円）
この事件は今後大きなスキャンダルになると思います
もうみんな知ってるけど、この先生
平成×年第二東京弁護士会副会長。平成×年日本弁護士連合会常務理事。
平成×年関東弁護士会連合会副理事長。平成×年第二東京弁護士会常議員会議長。
他にもありますが、ご立派な肩書です。
