弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています

201311月日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された弁護士の懲戒処分の要旨/静岡県弁護士会の中川真弁護士の懲戒処分の要旨
 
弱者を食い物・成年後見人の不正
(東洋経済・弁護士という民族)
中川真弁護士は2008年に成年後見人になって1460万円を横領して起訴され有罪判決が出た(懲役3年執行猶予4年)
(時系列)
86日  静岡県弁護士会中川真弁護士に業務停止110月の懲戒処分
 
814日   成年後見制度を利用して女性の預かり金を着服したとして、静岡地検は中川真(まこと)容疑者(50)(浜松市)を、業務上横領罪で静岡地裁に在宅起訴した
 
1017日   有罪判決 懲役3年執行猶予4
 
この中川真は左翼の実力派でした。
彼の所属していた事務所も静岡の左翼の有名な事務所でボス弁は元静岡県弁護士会長でした。(はままつ共同法律事務所)
 元弁護士会長の事務所から除名処分は出したくない。起訴前にこっそり辞めさせましたが、まだ50歳と若い。執行猶予が明けても55歳前後、除名処分を出してしまえば再登録も難しい。それなら起訴前に弁済をさせて業務停止を出しておこう。この元弁護士は執行猶予が明けたらきっとまた戻って弁護士をするでしょう
 
懲 戒 処 分 の 公 告
静岡県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏 名         中川 真
登録番号        26034 
事務所         静岡県浜松市西区          
2 処分の内容       業務停止110
3 処分の理由
被懲戒者は、200849日にA成年後見人に選任されAの財産である預貯金を管理していたが2010531日から2012628日までの間に9回にわたり合計1460万円を出金して被懲戒者の債務の弁済、生活費等に費消した
被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者がAの相続人らに対して費消した金員を全額弁済したこと等を考慮し業務停止1年10月を選択する
4 処分の効力を生じた年月日 201386日 201311月1日   日本弁護士連合会
中川 真(なかがわ まこと)
【メッセージ】
 ここ数十年でコンピューターを初めとする,技術の進歩には目を見張るものがあります。確かに,便利となり生活も豊かになった反面で,「規制緩和」「自由化」の名の下に労働者や国民の権利は切り捨てられ,若者の就職難,ワーキングプアなど,以前にはなかった新しい問題も増えてきました。さらには,東日本大震災と福島原発事故により,原発の危険性が大きな問題となり,浜岡原発を抱える静岡県も対岸の火事では済まされない問題となっています 「人間らしく生きたい」という誰もが願う当たり前のことを実現していくために,少しでもお役に立つことができれば,と思っています。
【略歴】
 
1990(平02)年
1995
(平07)年
1998
(平10)年
2000
(平12)年
早稲田大学法学部 卒業
司法試験合格,司法修習(50期)
東京弁護士会に弁護士登録
静岡県弁護士会に登録替え(沼津 萩原法律事務所,現みどり合同法律事務所)
浜松支部に移動(はままつ共同法律事務所),今日に至る
【役職・活動】
·         原爆症認定集団訴訟静岡訴訟弁護団 元事務局長
·         青年法律家協会静岡県支部 元事務局長
·         自由法曹団静岡県支部 事務局長
·         静岡県弁護士会浜松支部 幹事
·         静岡県弁護士会 人権擁護委員会委員
·         老人介護施設芳川の里 第三者委員
【関与した主な事件】
  • ハンセン病違憲国賠訴訟(東日本)
  • スズキ思想差別・賃金差別事件
  • 養護学級教諭過労自殺事件
  • 袴田事件弁護団に参加
  • リッチランド損害賠償請求事件
  • 浜岡原発差止訴訟弁護団に参加
はままつ共同法律事務所は事件後退所しています 
   (代表弁護士は元静岡県弁護士会長)
 
弁護士が出廷せず、死体遺棄公判延期

静岡地裁浜松支部で15日に行われる予定だった死体遺棄罪の公判が、
被告側代理人と連絡が取れないため延期された。予定されていたのは、死産した赤ちゃんを浜松市天竜区の山林に捨てたとして、死体遺棄罪に問われた浜松市浜北区、配送員氏家潔(39)、同、介護職員松野真裕弥(36)両被告の初公判。開廷は午前11時の予定だったが、氏家被告の代理人を務める中川真弁護士が出廷せず、裁判官と被告2人、証人らが11時半まで待機。午後になっても連絡が取れなかったため延期となった。次回期日は未定という。 20121016日 読売新聞)