＜成年後見＞着服事件相次ぐ　弁護士にも監督人

　◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

　認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

　弁護士や司法書士ら、親族以外の専門職が成年後見人に選任される割合は増加傾向にあり、弁護士の選任は２０１４年は全体の約２０％に上った。
　家裁は後見人から定期的に提出される報告書を通じて業務をチェックしている。１２年には、精神疾患のある女性の後見人をしていた東京弁護士会の元副会長が期限までに報告書を提出しなかったため調査したところ、女性の財産に多額の使途不明金が発覚。元副会長が着服を認めたため後見人を解任した。元副会長は翌１３年、東京地検に業務上横領容疑で逮捕され、着服額は総額約４２００万円に上った。

後見人制度を悪用しお年寄りや障害のある立場の弱い方から金銭をだまし取る弁護士の行為が続いています。事件が発覚するのは被後見人が亡くなって財産、預貯金の減り方が激しいと初めて相続人らによって気が付くのです。弁護士に全てお任せにしていると取り返しのつかないことになるということです。後見人を選任した裁判所や弁護士を推薦した弁護士会はまったく責任を取りません。

そこで後見人を監督する後見人監督人を付けようという案

以前からあるのですが後見人は嫌がります。弁護士を信用されていないのかと言われたら信用してませんとはっきり言えばいいのですが、なかなか言えません。また一度選任されたら解任はできません。

成年後見人を監視する監督人を選任する。では監督は無料でやってくれるのでしょうか？それはありえません。

弁護士会は新たな商売を始めたのです。なんでも商売にする天才です。

弁護士を弁護士が監督する。信用できますか？

成年後見人弁護士を監督するのは税理士とか司法書士、弁護士でない人が就任し、また警察官OB、裁判官らが法人やNPOを設立して行うべきです。

【成年後見人弁護士の懲戒処分例】