。職務上不正請求弁護士に懲戒請求 肝心なところは答えない。
答えられない弁護士その言い訳は！？
第二東京弁護士会の女性弁護士（2000年登録）が職務上請求を不正に利用し、戸籍謄本を取得しました。
戸籍を取られた人から懲戒が申し立てられ、二弁の弁護士に東弁の女性弁護士2人が代理人になり、弁明が綱紀委員会に出されました。
職務上請求は依頼人がいないと利用できません
代理人弁護士の弁明をまとめますと以下のとおりです
① 職務上利用請求に記載した「損害賠償請求訴訟の準備のため」は不実記載であり刑事告訴が目的であった。
② 職務上請求の依頼人などいない。個人である○○が弁護士である○○に依頼をしたのであるから依頼人があったともいえる。
③ 本籍地の住所を住民票も取得せず、どうやって知ったかについては答えない。
④ 名誉毀損の刑事告訴には、戸籍謄本が必要書類で、家族構成を調べ身元調査をすることにより捜査にはずみがつく、
⑤ 刑事告訴の公訴時効など知らない。（3年で時効）
⑥ 懲戒には関係のない、刑事告訴にも関係していない妻に「あなたの夫は刑事告訴される」という通知は守秘義務違反にならない、なぜなら守秘義務違反とは依頼人の秘密の保持しか負っていない。
二弁の弁護士の代理人である東京弁護士会の女性弁護士は「医療問題弁護団」の団員ですが、失礼ですがこの程度のレベルの弁護士です。
こんなんでお医者さん相手に戦えるのでしょうか？
③ 本籍地の住所を住民票も取得せず、どうやって知ったかについては答えない。
懲戒請求者は何回も、二弁の弁護士にどうやって本籍の住所を知ったのか？誰かから聞いたのか、住民票を取得せず、どうやって本籍地を知ったのか答えて下さいと二弁の綱紀委員会に申し出ています。
懲戒の代理人弁護士から弁明がありました。なぜ、懲戒請求者の質問に答えないか・・・
「二弁の綱紀委員会が質問をしていないから、答えない」
この懲戒請求のキモの部分です。
本籍地の住所をどこから知った、誰から聞いたは絶対に答えようとしません。懲戒請求者は身元調査を弁護士に依頼したジャーナリストの氏名と証拠を出しています。
二弁の綱紀委員会が「誰から聞いた。どうやって本籍地を知ったか」の質問が対象弁護士にないから答えないという東弁の代理人弁護士。
二弁の綱紀委員会がこの件は聞かれてないから答えません
それじゃ、二弁の綱紀委員会で聞いてくださいとお願いしましょう
それでも綱紀が聞かないのなら、これこそ懲戒制度の破たん、仲間を庇う仲間の弁護士が判断する、弁護士自治の崩壊の表れという現象でしょう
