弁護士の特権 追放キャンペーン中
～ 弁護士制度 職務上請求 ～
特権追放 キャンペーン ご案内
弁護士の戸籍謄本・住民票取得職権 “職務上請求” は、今やヒドい運用。弁護士の職務上請求では、取得する理由（目的）欄に “適当に何か書けば良い” 感覚です。
ＵＲＬ https://jlfmt.com/2018/03/30/31714/
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芸能界関係者の個人情報
当会は責任の行方という書庫で『職務上請求』『警察官の不祥事』なるテーマ記事を配信してここ１年、芸能界関係者からも数件の情報を頂いております。
責任の行方 記事一覧
ＵＲＬ https://jlfmt.com/category/seven-writers/where-the-responsibility/
頂いている情報は・・
とある 大人気 “ダンス＆ボーカル” グループメンバー、
とある 大物芸人司会で人気だったトーク番組出演メンバー（素人女性参加）、
とある 数十名構成アイドルグループメンバー ・・・等々。
メンバーの一部の住民票や戸籍謄本が不当に取得されているというもの。
多方面から裏づけ作業を行っておりますが、一部には懲戒請求を掛けた事案もあり、信憑性は格段に高いものと判断しています。
これら弁護士の職務上請求書に書かれた目的理由は・・
『家賃滞納・回収』 に係る記載が目立ちます。
『家賃』に係ること・・もっともらしく感じますが、アイドルなど芸能人に絞ってみてみるとちょっと不思議でもあります。
芸能関係（とくにアイドル）関係で賃貸の場合、『事務所』が契約している場合があるのです。一般社会も、転勤など『寮扱い』にしているケース然り。
事務所（会社）が法人契約している場合、家賃のトラブルでは、ほぼほぼ、住人は無関係。
何か理由が必要だったとしても、住人の情報は“先ず”『住民票』止まりです。
なぜ、家族構成も全て記載の『戸籍謄本』を取得するのでしょう？
抄本という本人限定でなく、家族丸々記載の謄本、場合によっては除籍も入手しています。実家の状況も把握する目的の戸籍謄本、場合によっては除籍まで入手し国籍や家族の遍歴を入手しているのです。
弁護士方からは
『そんな その場しのぎ・小金しかならない、メリットも無い 危うい商売するかよ』
と大合唱が聞こえてきそうですが。
今や、新たな顧問獲得に必死の弁護士業界。生きウマの目を抜く競争社会。
大手企業の紹介で企業顧問に就けば、生涯も少しは見通せる金儲けでしょう。
もしも 依頼者が大手企業（一族）のドラ息子ならいかがでしょう？！
相手（被害）が芸能関係者で、広告企業幹部一族なら、事実晒されますか？
そしてそのような大手企業には『弁護士派閥の長』が幹部努める大規模弁護士法人事務所・弁護士多数が顧問で幅利かせています.。
恥となるような事実、晒すこと有り得ません。無かったことにするのが弁護士業界『罪と金の均衡』、いやいや『罪と罰の均衡』です。
懲戒処分もしかり。いつも 『罪と罰の均衡』に目を瞑る 弁護士綱紀ですからね。
好みな異性の情報入手 行使できる 弁護士の特権
『 この人、好みだから 』
もちろん、職務上請求書行使の目的理由にこんな記載が罷り通るはずありません。
しかし
『依頼者は自分。その自分が弁護士である自分に依頼した代理人業務』
が綱紀調査でお咎めなく、
『刑事事件の告訴告発のため』（事象の真偽以前に公訴時効を過ぎても）
が、職務上請求の理由として、戸籍謄本（除籍も含む）を取得する理由が認められる『弁護士業界』であるならば、非常に簡単です。
万一、懲戒請求されて不当な取得を疑われても・・
『刑事事件を想定し、自分が依頼者（被害者）となり、捏造すれば良い』 のです。
本来、犯罪の捏造をすれば、罰せられます。
しかし現行法では、虚偽と知りつつ（認識）告訴告発を実際に行った場合に限ります。
つまりは、これが弁護士のずる賢いところ。
懲戒に掛けられても、弁明で 『実際に告訴・告発はしていない』旨でＯＫです。
職務上請求の理由に 『刑事事件告訴告発のため』 と曖昧に示しても、これら明るみになった場合でも、弁明時に自分が被害者としていれば、職務上請求制度を行使しても いまのところ 『問題無し』 なのです。
これは、他士業では、無理無理、成立しないのですが、弁護士は曖昧な一言記載で戸籍謄本（家族）や除籍も許される（先祖）、なんでも全て取得できる 現状なのです。
また今、 『事務員が間違って記載した』 で判断を求められている懲戒事案、東京弁護士会 に出されている との情報も入っています。
数年も放置されているそうですが・・。
今期の日弁連会長出身母体であり数々会長を輩出する最大弁護士会 『東京弁護士会』、アディ-レ問題で依頼者を困惑させた 東京弁護士会。
さぁ 東京弁護士会 如何様な判断するのでしょうか？
『またまた あぶない』 神奈川県警 またも登場
今回寄せていただいている情報の中には、神奈川県警大規模警察署の職員が絡んでいる事案もありました。
当会、七人の記者班は、経緯に 東京弁護士会 所属弁護士が、神奈川県警の警察官による個人情報絡み不祥事に関与したことを受け 追及しています。
地域課警察官が警察書類を持ち出し、女優など芸能人や有名人等が関係する事案・書類から個人情報欄を撮影していた実態です。
当会 書庫 さまざまな不祥事 『警察官の不祥事』
ＵＲＬ https://jlfmt.com/category/seven-writers/deplorable-event/
じつはこの不祥事、今回の情報お寄せいただいている大規模警察署、その地域課警察官で蔓延していた “非違行為” なのです。
警察書類に記された、芸能人・有名人の個人情報を私物の携帯で撮影 etc
この結果、処分は懲戒処分に至らない内容で済ませた神奈川県警。
【警察書類の持ち帰り】として、理由は 『うっかり』『昇任試験の勉強のため』 でこの事案を済ませています。懲戒処分では無いので、マスコミ発表はおろか、全国警察へ再発防止の目的から通達すべき事案例として【警察庁】にも通知されることはありません。
しかしこの非違実態、 じ・つ・は それだけで済んではいません。
東京弁護士会 所属弁護士が隠蔽加担とも受け取れ兼ねない行動に、我々疑問を持ち調査中ですが、写真撮影（個人的保有）だけでは、済んでいなかったのです。
当会記事 警察官の非違行為 （点から線へ）
ＵＲＬ https://jlfmt.com/2017/01/12/31101/
この非違行為事象の際、神奈川県警の警察官側に【東京弁護士会 所属 弁護士ら 】が就きました。神奈川弁護士会所属でなく、東京弁護士会です。
今度は・・
今回の情報では 【東京弁護士会 弁護士】 が 【職務上請求で戸籍謄本等】 を入手し、その不当か否か争議中、神奈川県警 大規模警察署職員が登場しているというもの。
前述、非違行為の舞台となった大規模警察署、まったく同じ署が再登板です。
この何年か、当該警察署では内部でも、就任間もない幹部職員が自殺（マスコミ発表では）・・など、奇妙な事件を巻き起こしている署でもあります。
東京弁護士会 ＆ 神奈川県警 どこまで 悪を放置 するのでしょう。
組織の共通点 『頂点の組織への登竜門 』 だからでしょうか。
東京弁護士会 ・・・ 数年おきに 必ず日弁連会長を輩出する
神奈川県警 ・・・ 警察庁など警察官僚の重要ポストになるための足がかり
いずれの幹部当事者も 『自分のときに問題を（明るみに）出すな』 であり、
幹部を抱える現場では 『御意！！』 『神輿は軽いに限る』 なのでしょう。
神奈川県警 『またまた あぶない』 本題目の後は 『もっとも あぶない』 となり、
やはり ラスト は 『さらば あぶない』 となるのでしょうか。
職務上請求の有無は本人に通知されない
今回記したのは、職務上請求として戸籍謄本等々を取得された事実を知ったからです。このような事実は、本人にも一切通知されません。自ら役所に行き、履歴を取得する以外ありません。しかも１年以内です。（各自治体により相違があります）
本来、国民の正当な利益・権利を保障するためにも、重要な『職務上請求』のはず。
しかし、弁護士だけはこの運用が余りに 『曖昧』 で済まされています。
『自らが依頼者となる』
『事務員が書き間違えた』
『刑事事件の告訴・告発』
これら理由を認める 弁護士業界の基準が、そもそもの間違いでは？
代理人業務 ＝ 本人以外
事務員 ＝ 行使した弁護士として解釈
刑事事件 ＝ 警察等捜査機関に被害届（被害相談の事実等）必須
これら細かくも、法規定等に明記が必要なのでしょうか。
そんなことまでしなければ、弁護士職責は 『自治』 という盾をつかうのでしょうか。
ハタマタ 『事務員（部下）が書き間違えた』との弁明は、政治家・公務員です。
もしや 『ヤメ検 弁護士』 だったりして・・・？！
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