司法試験合格者1525人 予備試験組２割超に
法務省は11日、2018年の司法試験に前年より18人少ない1525人が合格したと発表した。３年連続減となったが、政府が年間目標とする1500人は上回った。合格率は3.25ポイント増の29.11％と２年連続で上昇。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる予備試験組の合格者は過去最多を更新し、合格者全体の２割を超えた。
引用 日経
司法試験の出願者数 （出願数は受験した数ではない）
平成30年 5,811人
平成29年 6,716人
平成28年 7,730人
平成27年 9,072人
平成26年 9,255人
平成25年 10,315人
平成24年 11,265人
平成23年 11,892人
弁護士自治を考える会
平成23年1万892人を超えていた出願者が今年は5811人と減った。
合格者の人数よりもこちらの数字の方が気にならないのだろうか？
約1500人の合格者が全員が弁護士になるわけではない。
何人の合格者が弁護士になってくれるのでしょうか？
弁護士の不祥事、懲戒処分はほとんどがベテランで若い人はあまりおりません。もちろん、書面の作成や裁判については慣れるまで時間がかかるかもしれませんが、仕事を覚えると偉そうになる、横着になるということのないようにしていただきたいものです。弁護士になって社会正義を！と初心忘れるべからず！で頑張っていただきたいと思います。
さて約1500人の合格者のうち仮に1000人が弁護士になったらどうなるでしょうか。毎月30人～50人程度が弁護士登録を抹消していきます。死亡、高齢、除名処分等ですが、月平均40人として年間480人が登録抹消です。
あと、高齢で仕事ができない方、痴呆におなりの方、が全国で約500人存在するとして、登録弁護士のうち1000人は業務に携わらないとなり、新しい方が約1000人弁護士業界に入っても業界自体はさほど増えないということになります。しかし裁判官や検察官を退官した後に弁護士登録されますからやはり1500人は毎年増えるということになるのでしょう。
それよりも、受験者数が減ってきたということは、弁護士という仕事、業界に若い人は魅力を感じないということかもしれません。
弁護士登録数の推移
毎月若干増えていますが、裁判官、検察官が退官し弁護士登録をした人数も入っています。
2018年 5月31日 ４００６０名
2017年 10月31日 ３８８３４名
2017年 3月31日 ３８９８０名
2016年 2月29日 ３７７３６名
2014年 10月31日 ３４９５６名
2013年 9月30日 ３３５６１名
2012年 12月31日 ３３３１７名
2012年 8月31日 ３２０３９名
2010年 11月30日 ２８８８６６名
平成３０年司法試験の結果について 法務省
- 短答式試験
- 合格発表の日時等について
- 総合評価[PDF：536KB]
- 平成３０年司法試験論文式試験における試験問題（環境法）の誤記及びその取扱いについて[PDF：3KB]
- 合格者受験番号
- 法科大学院等別合格者数等[PDF：357KB]
- 合格証書の交付について[PDF：4KB]
