現在、法務省で審議されている離婚後の親権を巡る制度について議論されています。「単独親権」なのか「共同親権」にするのか。その議題の前に「親権者」と「監護者」を分ける案が提出されています。
想定される中間試案
【甲案】離婚時の父母双方を親権者と定めることができるように現行法を改正
甲①案 原則 父母双方を親権者
甲②案 原則 父母の一方を親権者
父母双方が親権者になる場合の親権行使に関しては以下２案
A案 父母の一方を監護者として定めることが必要 （日弁連賛成案）
B案 監護者の定めをするかは父母の協議により選択 （親子ネットが乗る案）
乙案 現行の単独親権制度を維持
既に親権と監護権分離は既定路線となりました。
子どもに会えない当事者団体の審議会委員は1名。ここが賛成したのですから決定です。しかも、親子ネットの主張を通そうと、委員が禁止されている政治行動を行い。政府自民党に陳情行為をやってしまいました。そもそも、当事者の皆さん、当事者団体の皆さんは了承したのでしょうか？親権、監護権分離にするぞと皆さんに問いかけたのでしょうか？
当事者の方々や当事者団体の皆さんは親子ネットの代表に白紙委任をしたのですか！？こんなこと頼んだの！？
反対の立場の団体が意見表明を出しています
原則共同親権（監護権を含む）実現のための要望書
現在、法制審議会家族法制部会が開かれ、中間試案が作成されています。それに対して、4月 22 日に、共同養育支援議員連盟から『頻繁で継続的な親子交流はそれが原則として子の最善の利益に資するものであり、離婚後においても「共同親権・共同養育」が認められる制度の導入についての検討を進めること』を提言して頂きました。
更に、6 月 20 日には、自民党法務部会家族法制のあり方検討 PT から「原則共同親権（監護権含む）」の制度導入を提言して頂きました。
しかしながら、現時点で法制審議会家族法制部会から公表されている中間試案では、複数案が羅列されていますが、多くは親権と監護権を分離する構成になっています。
弊会としては親権と監護権を分離しない「原則共同親権（監護権を含む）」を導入することが、今回の家族法改正の根幹であるとの認識をもっており、共同養育支援議員連盟にも「原則共同親権（監護権を含む）」を力強く推進して頂くことを改めてお願い申し上げます。
なお、離婚後の共同養育を確実なものとするため、
①「共同養育計画」にその執行力を持たせる規律を設けること、
②中間試案で記載されている用語、条文の解釈を裁判官の自由裁量に任せることなく、その判断基準、考慮要素、推定則規定を入れること、特に、「子の最善の利益」の考慮要素として、「頻繁で継続的な親子交流はそれが原則として子の最善の利益に資するものであること」を明記すること、等を重ねて検討して頂くことをお願い申し上げます。
10月1日に親子ネットの集会に参加し自民党国会議員（弁護士）2名がアピールしたそうですが、そもそも自民党の議員で弁護士がどこまで共同親権・共同養育・共同監護に精通しているでしょうか、この二人の議員がわざわざ親子ネットの集まりに出てきたのは、「監護者指定でいくぞ」、そのかわり原則共同親権という文字は与えようということでは・・・
しかもやってはいけない裏工作までして。もう裏でまとまったかな？
親子ネット代表から会員への指示書
中間試案見送りを受けて自民党国会議員向けの陳情開始（9/11～9/30 まで）
武田 典久 2022/9/11 10:35 No.1
昨日の定例会で説明しました自民党国会議員向け「どうなるのですか？陳情」を開始したいと思います。
期間は議連幹事長柴山先生、幹事長牧原先生が来られる 10/1 講演会までの期間を前提と考えています。
1.対 象
自民党国会議員 ※今回、野党は対象外
2.狙 い
・自民党内で共同親権、共同監護に対しての各議員の理解度の向上
・関係各所に照会が入ることにより法案に期待している当事者が多数いることを認識してもらう
・保守派の真意を理解する
3.持参ツール
(1)2020 年８月一斉陳情チラシ
両面コピーしてください。
(2)「どうなるのですか？」陳情ツール
8/31～9/3 まで実施した会員のみなさまとの意見交換会を受けて作成したものです。
４枚ものでかんたんに説明できると思います。
コメントもらいたいのは、以下の５点のみ。
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①法案成立が先送りになるか
②民間法制審案や自民党案が法案化される見込みがあるのか
③先送りにした自民党の先生方は自民党案法案化のシナリオがあるのか
④閣法での法制化そのものがご破算になるリスクはないのか
⑤議員立法で少なくとも自民党案が法案化される可能性があるのか
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陳情時には答えられない議員、秘書がほとんどだと思います。応えていただけない質問に関しては、別途、確認いただき、回答をもらうようにしましょう。
4.照会先
やり方、これまでの各議員の接触有無、議連加入有無など確認したいことがありましたら、こちらに返信する形でコメント下さい。
私か各運営委員が回答します。なお、一都三県に限り、スケジュールが合えば、運営委員が同行などの支援をいたします。
地域毎の担当運営委員は以下となります。
・東京
⇒H、Oさん
・神奈川
⇒Kさん、Mさん
・千葉
⇒Aさん
・埼玉
⇒Sん、HMさん
20220803_議員会館陳情用チラシ_0728 最終.pdf 20220911_どうなるのですか？陳情ツール.pptx
今回、私は直接動けません。
みなさまのご協力をお願いします！
当会の会員に当事者はいませんし共同親権には懐疑的です。しかし過去から子どもに会えない方々の実状を聞いてきました。結論でいえば、弁護士と裁判所が変わらなければなにも変わりません。だから日弁連が議題にのせるものは注意しなければなりません。日弁連は子どもに会わせないことで報酬を得てきたのです。日弁連のいう親権分離は絶対のってはいけないものです。しかし当事者の代表である委員でありながら、当事者の方たちの思いとは違う方向、さらに違法なことまでして、当事者の意思を無視して大きな力に取り込まれてしまったのでしょう。
「監護者の定めをするかは父母の協議により選択」 親子ネットが賛成する案
いかにも玉虫色！
多くの当事者は子どもを連れ去られて監護しようにも子どもがいない。監護の実績も継続性もない。こんな別居親に監護権を与えてくれるとも思っているの？
申請はできる！？協議はできる？何をいうてるの！
誰が決めるの裁判所でしょ、裁判官を信じましょう！！！今までどれだけ裁判所、弁護士、調停委員、調査官に騙されてきたと思うの。
代表のあなたが一番良くしっているではないか。
今までは親権得るために子ども連れ去りをした。これからは監護者になるために連れ去りする。
今と同じじゃないの！ しっかいりせいよ、親子ネット！
（あくまでも当事者ではない個人の意見です）
