千葉県弁護士会会館

国際ロマンス詐欺を取り扱う法律事務所のネットを利用した広告に対し千葉県弁護士会業務広告調査委員会規則により、会員弁護士に対し『命令書』が千葉県弁護士会HPに公表になりました。

千葉県弁護士会ホームページ

千葉弁護士業務広告調査委員会規則 (以下単に 規則とい )74報告及び規則第75による議員の議決日本弁護士連合弁護士等の業務広告に関する規程(1232444以下 以下単に 規程という)125基づき令和5225配達命令において対象に対して下記事項命じ(以下単に本件命令という)しかし別紙対象本件命令従わないため規則82報告及び規則83による常議員議決規程126 基づき当該事実及び理由要旨公表する。 

         記 

対象法律事務所に関するウェブサイト(URL: https://otomo, bengo.com/ ミラーサイト含む以下「本件サイトという)令和5313まで仮に対象含む弁護士依頼として国際ロマンス詐欺など詐欺被害の被害回復現実難しく多く場合被害全く回収できないごく少額回収とどまること多い実情有することについて広く閲覧できるよう明確注意喚起18ポイント以上文字サイズ掲載せよ。 

5324日  千葉弁護士会長 崎 純  印 

 

 

(

(対象

所 

千葉千葉中央区本千葉4-14 内海ビル2階 

対 象 者

明 (登録番号23423

(理由の要旨 ) 

1 「国際ロマンス詐欺」 などの詐欺被害の実情として、 対象者を 含む弁護士に依頼したとしても、 被害回復が現実には難しく、 多くの場合、 被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多い

相談者等に対しては、上記リスクを告知すべきであるのに、 本件サイトにはそのような告知は見当たらなかった 、

そこで当会明確な注意喚起本件サイト行うこと命じること相当ある判断本件命令対象発出本件命令発出対象本件サイト命じ内容ものの 詐欺被害弁護士に依頼するメリット項目 掲載おりだからこそ だからこそ依頼する弁護士慎重下さいませ一文追記掲載(以下本件修正という)。 

本件修正明確注意喚起到底いえまた 上記リス 告知として機能おら対象あれ例外被害図ることできるよう印象与える結果なっ相談に対して上記リスク積極告知被害防止しよする本件命令趣旨反しいる 

これ放置すれ詐欺被害被害生じる蓋然性て高いため当会被害発生防止ため特に必要がある本件命令発出事実及び理由要旨公表する。 

(8月4日付)

以上

 

大友道明弁護士 登録番号 23423 大友法律事務所 千葉市中央区本千葉町4-14 内海ビル2階

URL: https://otomo, bengo.com/

他の事務所の広告

 

【東京弁護士会】「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点2」法律事務所に注意してください、8月7日東弁HP 

大友道明弁護士は過去に懲戒処分があります

懲 戒 処 分 の 公 告 2014年11月号

千葉県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 処分を受けた弁護士氏名大友道明登録番号23423 事務所千葉市中央区本千葉町4 大友法律事務所

2 処分の内容     業務停止2月 

3 処分の理由の要旨

(1) 被懲戒者は、自己の法律事務所の事務員ではないAに対し100枚綴りの戸籍謄本等職務上請求書1冊を交付し2008年頃Aが上記請求書を利用して書類を取り寄せていることを承知しながら黙認し2010年7月まで使用させた。

(2)被懲戒者はAから紹介を受けた懲戒請求者の母Bから2008年6月28日に亡Cの相続財産の処理に関する一連の法的手続を受任するに当たりBに対し遺言書の検認手続が必要であることを説明したのみで、事件の見通し及び処理方法並びに費用に関する説明をせず委任契約書を作成しなかった。

(3)被懲戒者はその後Cの遺言についてBがなした遺言執行選任申立てにより遺言執行者に選任されて業務を行ったが業務遂行状況等についてBに説明及び報告をしなかった。

(4)被懲戒者はBに相談も報告もせずに上記受任業務の終了時の清算として預かり保管中の約2億円を全てAに交付し報酬額についてBと一切協議しないまま2009年2月3日Aから報酬として2200万円を受領した。

(5)被懲戒者は2013年4月22日まで上記報酬に係る所得税の申告及び納付をしなかった。

(6)被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第29条及び第30条第1項に上記(3)の行為は同規定第36条に上記(4)の行為は同規定第24条に違反し上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。4 処分が効力を生じた年月日 2014年7月30日 2014年11月1日 日本弁護士連合会