国際ロマンス詐欺、甘くない2次被害…弁護士「必ず回収できる」と着手金請求
 国際ロマンス詐欺の被害者が、被害金の回収を依頼した弁護士に業務を放置される「二次被害」が相次いでいるとして、各地の弁護士会が注意を呼びかけている。弁護士事務所が「必ず回収できる」といった誇大広告を出し、高額の着手金を請求するケースが目立つという。被害に遭った男性が取材に応じ、後悔と憤りを語った。(中部支社 福益博子)
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国際ロマンス詐欺、甘くない2次被害…弁護士「必ず回収できる」と着手金請求 読売新聞11月22日

国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱う弁護士の広告にご注意ください!

国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱う弁護士の広告にご注意ください!国際ロマンス詐欺や投資詐欺等を取り扱うというウェブ上の弁護士の広告の中には、以下のように、弁護士法、弁護士職務基本規程、弁護士の業務広告に関する規程に違反するおそれのあるものがあり、他の複数の弁護士会においても問題となっています。

1 取扱事例として架空の事例が表示されている。
2 「LINEで相談」と表示されているにもかかわらず、実際には事務職員がLINEのメッセージを作成しており、弁護士が対応していない。
3 現実に十分な回収ができるケースは少数であるにもかかわらず、取扱事例として他の詐欺事案で高額回収ができた事例をあたかも国際ロマンス詐欺事案で回収したもののように表示し、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現をしている。

このような広告を行っている弁護士の中には、業者と提携し、業者が手配する事務員に処理を任せ、弁護士が案件の処理に直接関わっていない者もいるようです。事務員にできることは、相談者の住所・氏名・電話番号を聞き、依頼内容の種類や概要を聞く程度にすぎず、事件の見通しの説明や着手金の決定、委任契約書の締結などは弁護士にしかできません。
事件を弁護士に委任するにあたっては、直接弁護士から事件の見通しの説明を受け、着手金や報酬金についても説明を受け、委任契約書の内容を協議したうえで、委任契約書を締結するようにしてください。

また、東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部による調査によりますと、その調査の過程で、国際ロマンス詐欺の被害回復は現実には難しく、多くの場合、被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多いのに、弁護士に依頼すれば高額の回収が確実であると誤信させるような広告をしていたケースも散見されたとのことです。このようなケースでは、依頼者から、事件処理の報告がない、事件処理の進捗や今後の見通しについて弁護士に説明を求めたのに対応がない、高額回収ができるとの説明をうけていたのに着手金倒れになった、といった苦情が東京弁護士会の市民窓口に寄せられ、調査の端緒となっているとのことです。
なお、このお知らせは、当会よりも先行してこの問題の調査・対応を進めている東京弁護士会と情報交換し、東京弁護士会が公開している情報を参考にして掲載しています。以下の東京弁護士会非弁提携対策本部のホームページもご参照ください。

大阪弁護士会HP

 

弁護士自治を考える会
弁護士は正義の人ではありません。あなたが勝手に思い込んでいるのです。TVドラマに出てくるような弁護士はおりません。
まさか弁護士が!と騙された被害者の方が口を揃えていいます。
詐欺被害から救済するといいながら、何もせず着手金を取る。弁護士会の23条申請程度で高額な請求をする事務所もあります。
これは弁護士が詐欺師や非弁屋や悪質なNPOなどに飼われているからです。
弁護士会も注意を呼び掛けていますが、引っかかってしまえば払った着手金などは戻りません。懲戒請求を申し出ても払ったお金は還りません。弁護士会が弁済することなどありません。とにかく引っかからないことが一番です。
注意する点、調べる点 
①ネットの広告を信用しない。
詐欺被害の救済をいう法律事務所のHPはほぼ同じ作り方です。これは非弁屋が同じだからです。
②処分歴を検索する
HPを見てもなかなか弁護士紹介が出てきません、弁護士氏名で当会の懲戒処分検索センター、または当会で弁護士氏名で検索してください。過去、非弁提携の処分があれば要注意です。
処分がない場合、日弁連弁護士検索で弁護士を調べてください、
肩書は信用しない。弁護士会副会長などは山ほどおります。過去、元副会長の懲戒処分はいくらでもあります。
③高齢弁護士は注意
登録番号が20000以下はそこそこ高齢です。要注意、ネットに弱くHPなど作れません。lineなどできない高齢弁護士もおります。高齢の弁護士でもう事件処理ができないのもおります。弁護士は年金を掛けていないものもいます、派手な生活をしてきた、借金もあり、弁護士会費も高い、非弁屋、NPOに名義を貸すだけで月50万円~100万円になります。
④事務訴にひとりしか弁護士がいない。
24時間対応などできません。
⑤過去、法律事務所の場所を何回も変えている。何回も名称を変えている。
⑥法律事務所を訪ねてみる。付近の様子をみてくる。
どのような場所で事務所を開いているか、見てきましょう。都内のラブホテル街の中で詐欺被害の救済をうたう法律事務所があります。どういう人間が出入りしているか遠めでもみておきましょう。事務所入口に出前の丼がある。弁護士本人が事務所に出てきているかもチェックしましょう。
⑦ 電話してみる 
弁護士本人が出ない。男の事務員が出る。女性事務員だが言葉が中国語なまり、ヤンキー風、
事務所に電話しても携帯電話に転送される。
⑦紛らわしい名称のNPOと提携をしているとHPに記載して場合は要注意