【懲戒の事前公表】1月21日付第二東京弁護士会・対象弁護士法人スカイ綜合法律事務所代表弁護士三﨑 恒夫・非弁提携

２０２６年（令和８年）１月２１日
弁護士法人（当会法人会員）及び弁護士（当会会員）に対する懲戒審査請求について
（事前公表）https://niben.jp/news/ippan/2026/202601214751.html
第二東京弁護士会　　会 長 福 島 正 義
当会は、下記の会員らについて、弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第５８条第２項及び第二東京弁護士会会則第５７条第１項に基づき、綱紀委員会に事案の調査を命じたところ、２０２５年（令和７年）１２月１５日付で、綱紀委員会において、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める議決がなされました。これを受
けて、当会は２０２６年（令和８年）１月７日付で懲戒委員会への審査請求を行いましたので、当会の懲戒手続の事前公表に関する会規に基づき公表します。

※類似名の弁護士法人・法律事務所がありますので、くれぐれもご注意ください。
２ 審査請求をした年月日　　２０２６年（令和８年）１月７日
３ 審査請求の理由の要旨
（１）非弁護士との提携違反
対象弁護士法人及び対象弁護士は、「弁護士法…第７２条…の規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者」（弁護士職務基本規程第１１条、以下「非弁護士等」という。）を利用し、また、これらに自己の名義を利用させたものであり、対象弁護士法人について弁護士職務基本規程第６９条が準用する第１１条、対象弁護士について第１１条に違反する。
（２）報酬分配の制限違反
対象弁護士法人の売上のうち、各種経費及び対象弁護士に対して支払われる顧問料名下の一定額の金員以外は、非弁護士等が意のままに差配しており、同人らに分配されていると解するのが相当であり、対象弁護士法人は弁護士職務基本規程第６９条が準用する第１２条に違反する。
対象弁護士は、対象弁護士法人の社員として対象弁護士法人の業務を行うにつき善管注意義務を負っているところ、対象弁護士法人が上記行為を行うことを阻止せず、漫然と対象弁護士法人をして弁護士職務基本規程に違反する行為を行わせたものであり、対象弁護士のかかる行為は弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に当たるものと認められる。
（３）受任の際の説明義務違反
対象弁護士法人に所属する唯一の弁護士である対象弁護士は、対象弁護士法人が受任した債務整理事件について、相談から受任に至るまでの間、依頼者に対して一切の説明をせず、対象弁護士法人の事務職員に対応させた。すなわち、対象弁護士法人は、事件を受任するに当たり、事件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、何ら弁護士による説明を行っていなかったと
認められる。したがって、対象弁護士法人は、弁護士職務基本規程第６９条が準用する第２９条第１項に違反する。
また、対象弁護士は、対象弁護士法人の社員として「非弁護士等」という。）を利用し、また、これらに自己の名義を利用させた
ものであり、対象弁護士法人について弁護士職務基本規程第６９条が準用する第１１条、対象弁護士について第１１条に違反する。
（４）預り金の保管義務違反等
対象弁護士預り金口座には、投資被害の被害者への分配金といった預り金に加え、依頼者からの弁護士報酬、顧問先の顧問料及び依頼者が弁護士費用保険に加入していたために保険会社から送金された弁護士報酬などの報酬金が振り込まれていることが認められる。したがって、対象弁護士は、預り金を自己の金員と区別して保管しておらず、弁護士職務基本規程第３８条に違反していることが認められる。
また、令和６年以前には、対象弁護士法人名義の預り金口座について、第二東京弁護士会の業務上の預り金の取扱いに関する会規第３条第３項に基づく同会宛ての届出がなされていなかった。また、この点については対象弁護士したがって、対象弁護士法人は、弁護士職務基本規程第６９条が準用する第２９条第１項に違反する。
また、対象弁護士は、対象弁護士法人の社員として対象弁護士法人の業務を行うにつき善管注意義務を負っているところ、漫然と対象弁護士法人をして弁護士職務基本規程に違反する行為を行わせたものであり、対象弁護士のかかる行為は弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に当たるものと認められる。
対象弁護士は、対象法人の代表者として、対象法人の上記会規違反を行っていることから、対象弁護士にも同様の非違行為が認められる。