元日弁連会長・土屋公献弁護士賠償確定　2008.6.12

2008.6.12元日弁連会長の土屋公献弁護士が依頼人の意向を無視し和解協議を進めたなどとして、東京都青梅市の病院長 夫妻が慰謝料など計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（泉徳治裁判長） は１２日、原告被告双方の上告を受理しない決定をした。 土屋弁護士に計８０万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 高裁判決によると、病院長は平成６年４月、当時東京地裁八王子支部で継続していた病院施設の所有権をめぐる 訴訟の代理人を土屋弁護士に委任。９年３月に病院長の意向と異なる和解の成立が強行された際、異議申し立 てなどを怠った。

（wikiから）
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。　また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田）の土地・建物の売買に絡み、代金の決済がないのに所有権移転登記がされた事件で、東京地検特捜部は14日、総連側代理人、土屋公献・元日本弁護士連合会会長（84）の都内の自宅や事務所を電磁的公正証書原本不実記録の疑いで家宅捜索した。