巨額報酬事件・あの杉井孝弁護士　2008年11月

　金沢市のパチンコ景品交換業者の課税処分を巡り、国税当局への対応を依頼された業者から巨額の報酬を受け取りながら、一部しか申告し
なかったとして、東京国税局ＯＢの村山文彦（６９）、市岡冨士雄（６８）両税理士が同国税局から計約８５００万円の申告漏れを指摘されたこ
とがわかった。
　両税理士は当初、「報酬ではなく、預かり金だ」と主張する一方で、業者側の返還要求には応じておらず、税理士倫理の面でも問題になりそうだ。
　所得税は業者が源泉徴収して納めなければならないため、両税理士の追徴税額は過少申告加算税を含めて数百万円になる見通しだ。両税理士
は修正申告に応じたという。
　複数の関係者によると、村山、市岡両税理士は２００５～０６年、
元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６１）や他の税理士ら計６人と
「杉井プロジェクト」と名付けたグループを結成。金沢国税局から
巨額の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税された
パチンコ景品交換業者（死去）の異議申し立て手続きにあたった。
　業者からグループには、０６年３月に着手金５０００万円、１０月に報酬の中間金として２億５０００万円が支払われた。いずれも
両税理士が窓口となって受け取り、杉井弁護士らに分配。うち両税理士はそれぞれ７０００万円強、杉井弁護士は約６５００万円を受け取った。
しかし、異議申し立てでは、グループに支払ったのとほぼ同額の３億円しか減額されず、「不当に高い報酬を支払わされた」とする業者側
と対立していた。
　読売新聞が今年１月、異例の高額報酬を報じたことを受け、東京国税局は税務調査を開始。杉井弁護士と他の税理士らは受け取った報酬を
０６年分の収入として申告していたが、村山、市岡両税理士は約３０００万円ずつしか申告していなかったことが判明した。
　両税理士は、調査に「残りは業者との間で精算が済んでいない預かり金で、収入ではない」と主張したが、同国税局では、異議申し立て手続き
の業務が
０７年には終了し、業者側にも報酬として支払った意図があったと判断。
それぞれが受け取った金額から申告分を差し引いた計８５００万円を０６、０７両年分の収入として申告すべきと指摘したという