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弁護士懲戒専門ブログです

09年9月日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された弁護士懲戒処分の公告
一人目は只今、あの裁判で弁護人を勤めているその道では有名な先生

今、裁判中の大事な時期に日弁連が公開したかは関係ないと思います
5月に処分を受けるとだいたい4ヶ月後の9月になります

さて今回懲戒処分された副島弁護士は知的障害者の弁護を熱心に引き受けています

レッサーパンダ帽子事件
http://homepage2.nifty.com/parson/itohara0506.htm

そして現在、公判中の裁判

【幸満ちゃん事件】K被告の弁護団、無罪を主張へ

2009.9.14

 千葉県東金市で昨年9月、保育園児のN幸満(ゆきまろ)ちゃん=当時(5)=
が殺害された事件で、殺人と死体遺棄、未成年者略取の罪で起訴されていた
K被告(22の弁護団は14日、「検察側の証拠では彼の犯行だということはできない」と、
公判で無罪を主張することを明らかにした。
 主任弁護人の副島洋明弁護士が、同日千葉地裁でおこなわれた公判前整理手続き後に、
記者会見で明らかにした。副島弁護士は、K被告には軽度の知的障害があるため、
「褒められたり、頭をなでられたりされれば、供述を変遷させる」と指摘。
自白などの証拠ではなく「物的証拠で裁かれるべき」と主張した。
 K被告の自室についても「警察が4日間も家宅捜索したのに(幸満ちゃんの)
指紋も髪の毛も出てこない」と強調。精神科医や法医学者などの専門家の協力を得て
弁護活動を行う方針とした。 

(ニュース記事は容疑者実名掲載)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090915-00000032-san-soci

知的障害者や弱者に対して熱心に弁護を続けておられます

しかしだ!

過去にもまじめな弱者の味方のような弁護士が懲戒処分を受けている
副島弁護士も知的障害者の弁護は手弁当で頑張ってるという
懲戒処分を受けた金沢の弁護士、鹿児島の弁護士、京都の弁護士、などみな真面目に
弱者のために頑張っていた

弁護士も有名になると仕事の量が増える
まして得意分野ではないものや交渉に時間がかかるもの
そして動いたわりに金にならない事件も多く引き受けることになる
ひいきの引き倒し現象だ

では我々依頼者はどうしたらいいか(この先生ではない)
有名になり独立した時が一番危ない
私は法律事務所に行った時に必ずスタッフを見る
大きな事務所なら事務長や弁護士個人に秘書のようなスタッフがつく
スケジュールや訴状や証拠書類などを整理してくれる
小さい個人事務所になった時に
いかに優秀な弁護士を支えるスタッフがいるかどうかだ
優秀なスタッフがいれば放置事件は減ると私は思う

手抜きや放置をしたいからではなく、結果的にやむなく放置した
得意分野の方を優先した。忙しかった忘れたではすまない
依頼者はたまったもんじゃない
こんなはずではなかったというのが依頼者の声

さてこの弁護士が何をしたか
簡単な懲戒処分内容
公正証書遺言の執行者となったが遺言証書を亡くなって10年間公開しなかった
それによって不利益を被った

正確な懲戒処分要旨

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので
懲戒処分の公告および公表等にかんする規定第3条第1号の規定により公告する
               記
1 懲戒を受けた弁護士
氏名     副島 洋明 
登録番号   17100
事務所    東京都荒川区東日暮里5
根岸いんくる法律事務所

懲戒の種別   戒告

懲戒の理由の要旨
(1)
被懲戒者はA及びその妻B各自の1993年2月11日付自筆証書遺言及び同月
25日付公正証書遺言において遺言執行者に指定されていた
自筆証書遺言はいずれもAとBの4人の子えある懲戒請求者C同D同E及び後に死亡したF
のうちFにすべての財産を相続させるとの内容であった
公正証書遺言はいずれも各自の所有不動産を法定相続人に共有あるいは単独で
相続させるとの内容であったところAの公正証書遺言については1993年
11月13日にAが死亡した後、Dが他の法定相続人を被告として遺言無効確認
訴訟を提起し2000年9月28日に無効確認判決が確定した
(2)
2003年11月24日Bが死亡し被懲戒者は2004年1月20日にBの自筆
証書遺言の検認を申し立てたが相続人らに対しBの公正証書遺言を開示しなかった
(3)
被懲戒者は2004年2月26日にBの自筆証書遺言の検認が実施されるまで
相続開始から10年以上の間Aの自筆証書遺言を開示せずC,D及びEの遺留分減殺
請求権を無効消滅させた
(4)
遺言執行者を指定した遺言がある時は法定相続人は相続財産の処分行為など
行い得なくなり、また、遺言の内容は法定相続人が相続を承認するか放棄
するかを判断する重要な資料となるものであるから、遺言によって遺言執行者の
指定を受けた者は、直ちに就任の可否を明らかにし、就任した場合は遅滞なく
相続財産の目録を調製して法廷相続人に交付しなければならず、それと並んで
法定相続人その他の利害関係人に対して遺言書の存在及び内容を明らかに
することが求められる
この点に鑑みると被懲戒者の上記(2)の行為はこの義務に違反し(3)
の行為は弁護士の職務を果たさなかったものであって、いずれも弁護士法
第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する

処分の効力の生じた日     2009年5月7日
2009年9月1日  日本弁護士連合会