弁護士非行懲戒専門ブログです
 
2010年8月 日弁連広報誌「自由と正義」に掲載された
弁護士懲戒処分の要旨
大阪弁護士会 香川公一弁護士の懲戒処分の要旨 
 
4月に新聞記事にもなりました、香川弁護士の報道
 
国選解任させ受任しながら活動不十分・弁護士を戒告処分
 
2010430日詐欺罪などに問われた被告の国選弁護人を解任させたうえ
私選弁護人としての活動も不十分だったとして、大阪弁護士会が男性弁護士(75)を戒告の懲戒処分にしたことがわかった。処分は3月26日付。
 処分理由によると、男性弁護士は2003年に起きた事件で起訴された被告の両親から相談を受けた際、この事件をすでに担当していた国選弁護人について「頼りない」と指摘して解任させ、弁護を引き受けた。
一方で、公判では証人尋問の申請を被告側の意向に反して撤回したり、
打ち合わせ不足のために被告人質問を不十分に終わらせたりしたという。 
(新聞には名前ありませんでしたがすぐに官報に掲載されました)
 
 
 
【正確な懲戒要旨】
          懲 戒 処 分 の 公 告
大阪弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を
受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により
公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 香川 公一  登録番号 9493  大阪弁護士会
事務所 大阪市北区西天満4
香川公一法律事務所
2 処分の内容  戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者の両親から懲戒請求者の刑事事件における国選弁護人の弁護活動について相談を受け、すでに国選弁護人が行った弁護活動について事実関係を十分に把握しないまま個々の訴訟行為や弁護活動について批判的な意見を述べるとともに再度の証人尋問を請け合ったり国選弁護人の能力が劣っているかの発言をするなどして国選弁護人の弁護活動に不当に介入し明らかに品位を損なう方法により自らを私選弁護人に選任するように勧誘したそして被懲戒者は私選弁護人に選任された後懲戒請求者やその母と十分な打ち合わせをすることなく尋問を行い懲戒請求者らの意向に反して証人尋問を取り消し被告人質問を実施するなど信義誠実義務を尽くした弁護活動をしなかった被懲戒者の上記行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき
非行に該当する
4 処分の効力を生じた年月日
 2010年3月26日
2010年8月1日   日本弁護士連合会