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弁護士の懲戒処分を公開しています
日弁連広報誌≪自由と正義≫9月号に掲載された弁護士懲戒処分の要旨
愛知県弁護士会所属 深見章弁護士の処分
 
新聞にも掲載されました 2011年6月17日
弁護士除名処分:依頼の訴訟起こさず3年間放置名古屋
 愛知県弁護士会は17日、同会所属の深見章弁護士(67)=名古屋市昭和区=を同日付で除名する懲戒処分を発表した。弁護士法に基づく最も重い処分。弁護士資格を3年間失い、登録には弁護士会への再申請が必要になる。同会によると
依頼者から訴訟の着手金を受け取りながら3年間放置したとしている
以下略 
(過去の懲戒処分)
 
弁護士氏名: 深見章
登録番号
12745
所属弁護士会
愛知
法律事務所名
深見章法律事務所
懲戒種別
業務停止1月
懲戒年度
20084
処分理由の要旨
高すぎる報酬
詳細リンク:
 
弁護士氏名: 深見章
登録番号
12745
所属弁護士会
愛知県
法律事務所名
深見章法律事務所
懲戒種別
業務停止4
懲戒年度
20106
処分理由の要旨
高すぎる報酬
詳細リンク:
https://jlfmt.com/2010/06/18/28486/
 
  
上の新聞記事には事件放置したと書いてあるがいつの事件か書いてない
実は2003年の受任事件です。二つの懲戒処分より前の事件で除名になっているのです
なんででしょうか
この弁護士はなぜ除名されたか、おそらく他にも苦情が出てきたからか、深見弁護士が反省もなく愛知県弁護士会のいうことを聞かないからでしょう
過去2回の懲戒処分は2008年と2010年の処分だ。
今回出してきたのは2006年から2008年の事件と2003年の事件、そして弁護士会費が半年分滞納している程度。なぜ今頃こんなものを出してきたのか?
2010年の懲戒処分の時に全部出しておけば除名や退会処分は取れたはずだ
前の処分の2010年より前の非行を出してきて除名にするのは、弁護士たちよ綱紀委員会には弁護士を除名にするネタは持ってるんだ!どうだ!分かったかということです。もうひとつ言わせてくれるなら2006年には除名くらいはできたのです。愛知県弁護士会は庇って庇って庇ってここまで延ばして多くの被害者を作りました。愛知県弁護士会も反省すべきではないでしょうか
 【懲戒処分の要旨】
        懲 戒 処 分 の 公 告
愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので懲戒処分の公告及び公表に関する規定第3号第1号の規定により公告する
                 記
1 処分を受けた弁護士        深 見 章
                  登録番号  12745
事務所  名古屋市中区錦      深見章法律事務所
2 処分の内容             除 名
3 処分の理由の要旨
(1)被懲戒者はAが、その所有する土地上に建物を所有して居住していたBを退去させることを目的として同地をC株式会社及び懲戒請求者Dへ仮装譲渡したことに関与しBに対する建物収去土地明渡請求訴訟を提起させた。また被懲戒者はAから懲戒請求者Dへの仮装譲渡に関与する中で土地譲渡代金800万円が低額譲渡にあたることを説明しなかった。その後被懲戒者は懲戒請求者DからÅ及び懲戒請求者Dらが支払った合計822万円余の返還を求められ20061227日懲戒請求者Dらとの間で437万円を分割払いで返済する旨合意したが2008523日までに325万円を支払っただけで以後一切の支払いをしなかった
(2)ア、被懲戒者は懲戒請求者Eから20032月頃相続財産確定訴訟事件を受任して同月26日着手金460万円の支払いを受け20043月ごろ
には遺言無効確認訴訟事件を受任して同月26日着手金等460万円の支払いを受け20043月ころには遺言無効確認訴訟事件を受任して同月4日着手金560万円の支払いを受けたがこれらの2つの事件について200757日書面により委任契約を解除されるまでの3年以上もの間
訴訟を提起することなく放置した
また被懲戒者は懲戒請求者Eらとの間で2007618日上記着手金等を含む合計1375万円について分割払いで返済する旨合意したがこのうち500万円を支払ったのみで残金875万円の支払いをしなかった
イ・被懲戒者は20056月ころ懲戒請求者F株式会社から同社の発行株式34万株について株券発行の事務処理手続きを受任したが行った主たる行為は5種類の株券合計849枚の印刷を発注したこと、株券を約50名の株主に郵送したことなどにすぎなかったことにもかかわらず同月15日手数料として合計462万円もの過大な支払を受けた
(3)被懲戒者は200911月分から20105月分までの所属弁護士会の会費及び特別会費並びに日本弁護士連合会の会費及び特別会費を滞納した
(4)被懲戒者の上記各行為は弁護士職務基本規定第14条第24条第35条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
被懲戒者は以前にも過大な報酬を受領して2008110日に業務停止1月、201032日に業務停止4月の懲戒処分をそれぞれ受けていることを鑑みると上記(1)及び(2)の行為が前記懲戒処分を受ける前のものであることを考慮してもその責任は重大であり、除名を選択する
4処分の効力を生じた年月日
2011617
2011年9月1日 日本弁護士連合会