弁護士の懲戒処分を公開しています
2012年1月号自由と正義に掲載された弁護士懲戒処分の公告
東京弁護士会所属 平間民郎弁護士の懲戒処分
  
交通事故事で被害者が平間弁護士に委任、裁判となる
裁判で事故の被害金等172万円を請求したが認められたのは39万円納得できないから230万円で控訴をしたが敗訴で39万円のまま弁護士は保険会社から約150万円を報酬として受け取っている
(弁護士特約付き保険)
 
あなたが150万円の弁護士報酬で、被害者が約40万円これはちょっとおかしいのではないかと弁護士にいうと
弁護士が何を言うか!報酬は235万円にした。そして弁護士に文句をいうとはどういうことだ
弁護士として心が傷ついた、その慰謝料500万円出せ、合計で735万円支払えと依頼人を訴えた。 (結局弁護士報酬として30万円だけ認められた)
 
依頼人は、助けてくださいと弁護士にすがったのですが、逆にもっと報酬よこせ慰謝料よこせと訴えらえた。実に気の毒です。お身体の調子も悪くなったようです
交通事故のお金も取れず、依頼した弁護士に訴えれるという恐ろしい経験をなさいました
しかも、この事務所は破産専門で交通事故の委任契約書がなかったという
 
なおこの懲戒処分は既に記事にしました、東京弁護士会の会報に掲載されたものです 
東京弁護士会の発表した懲戒処分の内容
懲戒処分の公表本会は下記会員に対して弁護士法第57条定める懲戒処分をしたので、お知らせします
                 記
被懲戒者         平間民郎(登録番号32365
登録上の事務所      東京都新宿区四谷1丁目
懲戒の種類        業務停止1
効力の生じた日      2011103
 
      懲戒理由の要旨
1 被懲戒者の妻Aが車両運転中、車両同士の衝突事故を起し通院3日間の軽傷を負った。Aは交通事故による損害賠償請求訴訟に要した弁護士費用を保険会社が上限金310万円まで負担するとの特約給付保険に加入していた。  なお同保険の約款によると、保険金は保険会社が弁護士の受任業務の業務内容を調査した上で支払らえることになっている。
2 Aから損害賠償請求を依頼された被懲戒者は加害者に対して上記交通事故による損害として金172万円余の支払いを請求する訴訟をさいたま地方裁判所川越支部に提起したが、12審とも金39万円のみが認容さた。
その後、被懲戒者はAの訴訟代理人となって、加害者及び加害者が加入す保険会社に対し、損害賠償交渉における不誠実な対応を原因とする慰謝料等金230万円の支払いを求める訴訟を提起したが12審とも全面敗訴した、この間、被懲戒者はAが加入する保険会社から、弁護士費用として1日当たり金5万円の割合による日当分として金70万円のほか、着手金、報酬、交通費等を含め合計金151万円余の保険金を受領している。3 被懲戒者は、本件交通事故による事件際し何故か破産事件受任用の委任契約書を用いており、同委任契約書には日当に関する記載はなく、後日書き換えられた委任契約書にも日当の金額が明示されていなかった上に、保険給付が認められない場合の弁護士費用の負担に関する取り決めも曖昧なままであった
4 その後、本件交通事故に関する弁護士費用を巡り、懲戒請求者及びAと被懲戒者の間で争いとなり、被懲戒者は懲戒請求人及びAらを被告として上記2の判決により加害者から受領した約45万円(遅延損害金を含む
を未払弁護士費用と相殺した上、認容される可能性がない文書作成費相当、着手金相当、日当相当などの損害金のほか、慰謝料500万円という明らかに過大すぎる金額の支払いを求めて、合計735万円余もの支払請求訴訟を提起した(1審判決では弁護士費用金30万円のみを認容)このような訴訟の被告となった懲戒請求者らは、その対応のため、心理的な負担が多く、かつ弁護士に委任するために経済的負担もしなければならなくなることを考慮すると、被懲戒者の上記の如き非常識で高額な弁護士費用や慰謝料を請求する行為は弁護士として品位を著しく損ねるものであり弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての非行にあたることは明らかである 
                2011年10月3日
                    東京弁護士会 会長 竹之内 明 
 
それでは日弁連広報誌自由と正義の懲戒処分の要旨です。違いを見てください

 

【自由と正義】処分の理由の要旨
被懲戒者は懲戒請求者の妻Aから交通事故の加害者Bに対する損害賠償請求訴訟を受任し合計172万円余の支払いを求める訴訟を提起するとともにBの保険会社がAに対して提起した車両修理代金16万円余の支払いを求める訴訟も受任した。両事件は併合されBAに対して39万円余を支払えとの判決が言い渡された。被懲戒者はAから控訴事件を受任したが結局1審通り確定した。被懲戒者はAが交通事故による損害賠償手続き等に要した弁護士費用を保険会社が負担するとの特約付保険に加入していたことから保険会社から上記事件について弁護士費用151万円余の保険金を受領した被懲戒者は151万円余の保険金の支払いを受けたことからAと合意した弁護士費用を全額受領したと認められるにもかかわらず懲戒請求者及びAに対し未払いの弁護士費用約225万円及び弁護士費用の支払い遅延等による慰謝料500万円の支払いを求める訴訟を提起した、被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する
4処分が効力を生じた年月日  2011103
201211日  日本弁護士連合会
 
以下の部分は自由と正義はカットされています
被懲戒者は、本件交通事故による事件際し何故か破産事件受任用の委任契約書を用いており、同委任契約書には日当に関する記載はなく、後日書き換えられた委任契約書にも日当の金額が明示されていなかった上に、保険給付が認められない場合の弁護士費用の負担に関する取り決めも曖昧なままであった
 
この事務所が破産専門の委任状しかないというのはカットされています弁護士の懲戒処分の要旨、つまりいかに処分されたかは、私たちは自由と正義しかみることはできません。一般の人が簡単に手に入るものでは
ありまえん。年間12000円の購読料が必要です、これしか詳細を知る方法がないのですがここでも、全ての事実が語られているとは限らないのです
 
日弁連は懲戒処分の詳細は公開しているといいますが
実態は弁護士の都合のよいものになっているということです