弁護士の懲戒処分を公開しています
20121月号日弁連広報誌≪自由と正義≫に掲載された弁護士懲戒処分の要旨
第一東京弁護士会所属 溝辺克己弁護士の懲戒処分の要旨
 
【簡単な内容】
またもや事件放置です。しかも2回目
交通事故事件の放置です。交通事故に会い弁護士に事件の解決をお願いしたら
放置されました。被害者は弁護士に事件を依頼するなど一生に一回あるかどうか。自分の依頼した弁護士に懲戒請求を出すという情けないことになりました被害者さんも大変苦しんだことだと思います。
いつものようにベテラン弁護士です。そしていつものように処分は戒告です。
この先生も2回目の懲戒処分となりました。1回目で深く反省しているから
戒告となりましたが、すぐに処分です。第一東京も以前に戒告を出してることはもちろん知っていますが、戒告しか処分をだしません
最近の懲戒処分の傾向ですが自分の依頼した弁護士の懲戒がほとんどです
 
          

懲 戒 処 分 の 公 告
第一弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士
氏名 溝辺 克己 登録番号 16230  第一東京弁護士会
事務所 東京都千代田区神田鍛治町  溝辺法津事務所                  
2 処分の内容        戒 告
3 処分の理由
(1)被懲戒者は2006526日交通事故の被害者である懲戒請求者から、加害者側の保険会社との示談交渉を受任し、弁護士費用として金10万円を受領した。被懲戒者は200810月頃に懲戒請求者の了解を得て、加害者側の保険会社に対し損害請求書と題する書面を交付したが、その後
懲戒請求者の連絡を無視して2009524日に解任されるまで事件を放置した
(2)被懲戒者は交通事故に関する刑事記録を取り寄せていないにも関わらず刑事記録を保険会社に送付した旨の虚偽の報告を繰り返した。また被懲戒者は懲戒請求者から預かった源泉徴収書等の資料の一部を紛失し、返還できなくなった。
(3)被懲戒者は2回にわたり確認書を懲戒請求者に交付して誠実な対応を7約束しておきながら、懲戒請求者から解任されるまでその約束に沿った行動をせず懲戒請求者から預かった資料の返還を著しく遅滞した。
(4)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規定第35条に上記(2)の行為は同規定第36条及び第39条に上記(3)の行為は同規定第5
、第45条に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日
 2011104
201211日   日本弁護士連合会
 
そして1回目の懲戒処分の要旨
       

懲 戒 処 分 の 公 告
            記
1 懲戒を受けた弁護士
氏名  溝 辺 克 己  登録番号 16230 第一東京弁護士会
事務所 東京都千代田区神田鍛冶町3
溝辺法律事務所
2 懲戒の種別   戒 告
3 処分の理由の要旨
被懲戒者はAから限定承認にかかる手続きの依頼を受け、2002年5月ころ、債権者14名への配当原資として金300万円を預かったところが被懲戒者は2004年Aから紛議調停が申したてられるまで一切配当を行わず2005年3月2日に紛議調停において被懲戒者が300万円をもって各債権者に対して配当を行い限定承認手続きを終了させる旨定める調停が成立した後も、同年5月31日に至ってようやく固定資産税を納付したのみで、その余の支払いをせず2006年10月に1件、2007年4月に1件の支払いをしたのみであったそのためAは紛議調停委員会に苦情を申し出、同委員会の委員長が被懲戒者に対し同年5月10日までにすべての配当を終了して報告するよう求めたが、被懲戒者は同日に2件の配当をしたものの、残り9件の配当をしなかった。被懲戒者はこの残りのうと、4件については通知を出しただけでそれ以上の調査をしておらず5件については通知をした形跡もない
さらに被相続人の負債と言えるかどうか明確でないのに支払ってしまったものも1件ある被懲戒者の上記行為は正当な事由もなく紛議調停の調停事項を履行しなかったものであり所属弁護士会の紛議調停委員会規則に違反するとともに督促を受けたにも拘わらず何ら適切な対応をとることなく、依頼された事件の処理を放置した行為は依頼者と弁護士との信頼関係を破壊するのみならず弁護士全般の信用を害する行為として弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するが被懲戒者が本件について深く反省し懲戒処分を受け入れる旨述べていること、本件紛争について最終的に和解を成立させ和解金を支払っていること等有利な事情を考慮し戒告を選択する
4 処分の効力の生じた日
  2009727
  2009121日   日本弁護士連合会