元日弁連会長で、整理回収機構の社長などを務めた元弁護士の中坊公平（なかぼう・こうへい）氏が３日午前８時５分、心不全のため入院先の病院で死去した。
元日弁連会長、バブル崩壊後に大阪の朝日住建というマンション業者に住管社長として便宜を図ったのではないかとされ刑事告発（不起訴）や懲戒請求を出されたこともある。司法改革にも熱心で弁護士増員を主張した。豊田商事事件や森永ヒ素ミルク事件も手掛けた。
元日弁連会長元弁護士の中坊公平氏！
元弁護士になったいきさつ
１９９０年 日弁連会長に就任（2年間）
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1996年 住宅金融債権管理機構の社長に就任
（住宅ローン専門の会社の後始末の会社、バブル期に多くの不動産会社に融資をした）
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1999年 整理回収機構の社長に就任
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2000年 住宅金融債権管理機構の社長であった時に、不適切な債権回収が行われていたことが明らかになる。
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2002年10月、朝日住建の債権回収について詐欺行為があったと刑事告発され
、機構社長を辞任、懲戒請求を出される
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2003年 10月 大阪弁護士会に登録抹消届と退会届を提出
2003年 10月廃業、大阪弁護士会は退会届預かりとした
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2003年10月17日 起訴猶予決定
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2004年3月大阪弁護士会綱紀委員会懲戒相当と議決
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2004年10月 懲戒相当であったが除斥期間（3年）であるため処分ナシとなる
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200５年11月11日に大阪弁護士会に登録取消届が受理され、正式に廃業が決まった
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200７年3月22日、大阪弁護士会に入会申込書と弁護士登録請求書を提出した。
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弁護士登録は批判が多く出て登録申請を取消した
元日弁連会長ではありますが懲戒処分と刑事事件になるかどうかのスレスレであったということです。住管社長として不適切な行為を行ったのではないかということですが除斥期間で助かったのです。自ら弁護士登録を抹消して責任を取ったような形でしたが刑事事件が不起訴になり懲戒処分がナシとなってまた弁護士登録をしたという事で批判をされました。
大阪弁護士会綱紀委員会もいかがなものでしょうか
一旦は懲戒相当と議決して後におそらく懲戒委員会が除斥だとしたのですが
綱紀委員会の調査の時点で分からなかったのでしょうか。
それともやはり元とはいえ日弁連会長を処分することはできなかったということでしょうか
一応引退ということで経歴に傷がつくことはなくお亡くなりになりました
（弁護士が自ら弁護士登録を抹消する申請をしても懲戒請求が出ていた場合は懲戒の
手続きに付されたということになり登録換えや退会申請は受理されません）
当時の新聞報道 （共同）から引用
中坊氏非行あったと認定 債権回収で弁護士会
住宅金融債権管理機構（現整理回収機構）の不適切な債権回収をめぐり、廃業を表明した元同機構社長で元日弁連会長の中坊公平弁護士（７５）について、大阪弁護士会は４日、懲戒請求を却下する決定をした。 大阪弁護士会は、中坊弁護士が、旧住宅金融専門会社から債権を引き継いだ同機構社長として不適切な債権回収を放置、継続させたとして、社長を退任した１９９９年８月までの間に弁護士法が懲戒理由とする「非行」があったと認定した。 しかし社長退任時を起算点とすると、昨年３月の懲戒請求時には３年が経過しており、同法が定めた請求要件を欠いていると判断した。 決定理由によると、中坊弁護士は住管機構社長だった９８年、多額の負債を抱えた朝日住建（大阪市）に担保の土地を売らせ債権を回収しようとした際、金融機関に土地の価格を開示しないまま抵当権を外させるなど不適切な回収をした
2004年10月共同
中坊氏「懲戒相当」と議決 大阪弁護士会の綱紀委
住宅金融債権管理機構（現・整理回収機構）の不適切な債権回収をめぐり、弁護士廃業を表明した元同機構社長で元日弁連会長の中坊公平氏（７４）について、大阪弁護士会綱紀委員会が「懲戒相当」と議決したことが２３日分かった。今後、懲戒委員会が審査する。 中坊氏は債権回収のため朝日住建（大阪市、破産）の土地売却を計画し１９９８年、金融機関に売却額を実際より低く説明し根抵当権を抹消させたとして、同社子会社の元社長が詐欺容疑で告発。大阪弁護士会へ懲戒請求した。 中坊氏は東京地検特捜部の事情聴取を受け、昨年１０月に弁護士廃業を表明。同弁護士会に弁護士登録抹消届などを提出したが、懲戒請求の審査中で受理されていない。
2004年3月 共同
