橋下氏懲戒呼びかけ、母子殺害弁護団の控訴棄却

　山口県光市の母子殺害事件の弁護団だった弁護士１９人が、橋下徹氏（大阪市長を辞職）と読売テレビ（大阪市）を相手取り、「テレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、名誉を傷つけられた」などとして総額１億１５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、広島高裁であった。
　小林正明裁判長は、請求を退けた１審・広島地裁判決を支持し、弁護士側の控訴を棄却した。
　昨年４月の１審判決は「橋下氏の発言は弁護活動を批判するための表現に過ぎず、論評の域を逸脱したものとは言えない」とした。
　この発言を巡っては、０７年に弁護団の４人が橋下氏を相手取って提訴。１、２審は橋下氏に損害賠償を命じたが、１１年の最高裁判決は「軽率な言動だが違法とまで言えない」とし、橋下氏の逆転勝訴が確定した。１９人は０９年に提訴した。