弁護士懲戒処分研究・非弁提携と弁護士名義貸し②』
福島県弁護士会所属の弁護士堀合郁雄弁護士は離婚事件の相手方に『うちの事務所はサラ金の過払いがなくなったら潰れる』と述べました。
福島県では大手の法律事務所ですが事務所は過払い請求事件の報酬でもっているとの事。事務所のエースがいうのですから間違いのないところでしょう。過払い請求事件は法律事務所・弁護士にとって宝の山です
（2011年1月26日 報道）
過払い金請求、報酬無申告＝弁護士４６００万円所得隠し－
名古屋国税局
愛知県弁護士会に所属する谷口典明弁護士（３４）＝名古屋市千種区＝が名古屋国税局の税務調査を受け、２００９年までの６年間で約７０００万円の申告漏れを指摘されていたことが２６日、分かった。うち約４６００万円については、消費者金融に払い過ぎた利息の返還を求める。「過払い金返還請求訴訟」などの報酬の一部を申告しなかった分で、同国税局は所得隠しと認定し、重加算税を課した。
（2009年10月29日）
申告漏れ県内在住弁護士が７０００万円
追徴金４０００万円請求
仙台国税局が発表した昨年７月～今年６月の所得税と消費税の調査結果で、県内在住の弁護士が所得約７０００万円の申告漏れがあることが分かった。
同国税局によると、この弁護士は消費者金融の過払い請求訴訟の依頼が急増。納税を免れるため、現金の一部を除外して申告していた。申告漏れの資金は自宅やマンションの購入に充てており、同国税局は弁護士に追徴金約４０００万円を請求した。 福島 ◇仙台国税局
（2011年11月24日 中国新聞）
２億7000万円申告漏れ 広島の２弁護士
広島弁護士会の 服部融憲 弁護士（68）ら弁護士２人が広島国税局の税務調査を受け、貸金業者への過払い金返還請求で依頼者から受け取った報酬の一部などを申告しなかったとして、２０１０年までの７年間で計約２億７千万円の申告漏れを指摘されていたことが24日、分かった。一部については仮装・ 隠蔽 いんぺい行為があったとして重加算税の対象とされ、追徴税額は約１億７千万円とみられる。 他に調査を受けたのは、服部弁護士と同じ法律事務所の木山潔弁護士（60）。関係者によると、２人は７年分の収入計約13億円を約７億円と偽って申告したとされ、報酬の一部を収入に計上しなかったり、相談料の一部に領収書を発行せず収入から除外したりしていたとみられる。
法律事務所は普通に仕事をすれば所得隠しをしなければならないくらいに儲かるということです。非弁提携のNPOや団体が過払い請求や債務整理事件を集めてくるということは集めるNPOも金になるということです。弁護士報酬の中にNPOの費用も含まれているのであれば依頼者も文句は言えませんが実際はダブルで報酬を取られている場合やほとんど過払い金も貰えなくても文句も言えない状況にあるということです。
弁護士が自分で過払い請求の顧客を集めればいいのですが、弁護士が一人、二人の事務所では地方の客の募集までできないというのが現実でしょう。
司法書士の事務所も過払い請求が認められています。
テレビや新聞などでも宣伝をしています。私の知り合いも大阪のA法務事務所に旧武富士の過払い請求を依頼したことがあります。過払い金総額は200万円でした。司法書士の過払い請求ができる金額は１４０万円です。司法書士は弁護士に依頼すると報酬も高く態度もエラそうですが当事務所は親切丁寧にやります。過払い金200万円のところを140万円にして40万円が法務事務所の報酬としました。武富士は過払い金100万円を毎月10万円を10回払いにするとの約束でした。9回目に武富士が倒産となり後1回分の１０万が残ったのですがこれは債務があると届けたりしなければなりません。法務事務所は後10万円ありますがどうしますかと電話をしてきて債権の届けをするなら、認めの印鑑を郵送してきたらこちらで申請するということでしたが残り10万円でしたので何もせず放棄しました。印鑑を送ればやってくれるというとっても親切な法務事務所でした？！。
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非弁提携でNPOが集めてきた過払い請求事件をせっせと処理するのはまだマシなほうです。
問題は名義貸しです。
①自分で過払い請求事件を処理すればかなり儲かる。
②NPOらが過払い事件を持ってきてもせっせと事件処理をしてもNPOのマージンを引いてもかなり儲かる
③しかしNPOらに名義を貸してしまえば、事件処理をしなくていいがNPOらが大きく儲けられて、少額の固定報酬しか入らない。（月額50万円ほど）
名義貸しは弁護士の免許と魂を売ってしまったようなものです。
（報道から）
名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会
第一東京弁護士会は１１日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の松田豊治（とよじ）弁護士（５１）について、懲戒処分の手続きを始めたと発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、同会は弁護士法違反（非弁提携）にあたるとしている。
（この懲戒処分はありませんでした）
元NPO代表、無資格で債務整理＝1．4億円脱税容疑で告発―東京国税局
弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人の小林哲也・元代表（48）＝東京都港区＝が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反（非弁提携など）の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。
この事件で7人の弁護士が名義貸しをしたのではないかと取調べを受けています。弁護士会は名義貸しの実態を知っていますが弁護士会の方から動くことはありません。今回も国税の方からの告発です。
弁護士会は弁護士のためにある組織ですからこの報道があっても何もしません。
被害者がたくさんでるまでなにもしません。
被害者の苦情が多くなればこうなります。
伊関正孝弁護士（東京）被害拡大を防ぐための懲戒の事前公表
この懲戒の事前公表も東弁の所属弁護士に発表しただけでマスコミの会見はありません。弁護士仲間に事前公表しても被害拡大の防止にはなりません。
弁護士会が弁護士の名義貸しを黙認しているのは無能弁護士救済と高齢弁護士の年金の代わりに受け取る名義料まで取りあげたら気の毒だということでしょう。
名義貸しとは自分で事件処理はしません。NPOさんがどこかで勝手にやっているのです。弁護士会も分かっていますからやり放題です。いいかげんな事件処理をしますが弁護士会も放置です。NPOの多くはバックに反社会勢力との関係も噂されます。弁護士会の幹部もこれくらいのことは当然知っています。しかし食えない弁護士や高齢の弁護士の名義貸しには目をつぶるということは実質的には弁護士会と反社会勢力とが裏で繋がってお互いに儲けましょうということです。
それでは名義貸しの証拠を少しだけ公開しましょう
弁護士法人リヴァース法律事務所 宮本孝一弁護士（第一東京）懲戒８回
法律事務所リライズ 江藤薫弁護士（東京）懲戒１回
名義貸し事件で名前が出た二人の弁護士です。１つの部屋に２つの事務所
１人の事務員といういいかげんな事務所です。
弁護士法人リヴァース法律事務所の携帯用の広告
懲戒処分8回を受けた法律事務所リライズの宮本孝一弁護士が
設立した。法律事務所リライズを閉鎖したように見せかけている。
法律事務所リライズ 江藤馨弁護士の携帯用広告、リヴァース法律事務所とまたく同じ、電話番号も同じ 江藤馨弁護士は登録番号７８８７という高齢の弁護士、あまり執務もできないが 前の弁護士の宮本孝一弁護士が度重なる懲戒処分を受けるので名義を貸したとみられる。江藤先生はネットに詳しくなくNPOさんが作ってくれたらしい。
法律事務所リライズの江藤馨弁護士は実はもうひとつ事務所をもっている
『江藤法律事務所』だ。住所はリライズとリヴァースと同じ場所にある。
つまり神田のビルには『法律事務所リライズ』『弁護士法人リヴァース法律事務所』『江藤法律事務所』の３つの事務所が同居していたということだ。
この封筒を剥がすと下から『飯田法律事務所』という文字があらわれる。
名義を借りたNPOさんも経費節減をしたようだ。
あの飯田先生の事務所だ！！
先日、除名処分を受けた松田豊治弁護士、
松田豊治弁護士懲戒処分の要旨
新聞報道で名義貸しをしたと第一東京弁護士会は懲戒処分をすると言ったが結局は何もしなかった。松田弁護士の法律事務所の名前は『松田法律事務所』で『弁護士・松田豊治事務所』ではない。
江藤弁護士と松田弁護士の２つの封筒は全く同じものです。
NPOはホームページも作成してくれるし事務所の封筒も作ってくれる
もちろん事件処理もやってくれます。
弁護士は何もしないで報酬だけもらえるシステムです。
東弁も一弁もヒマな弁護士、無能な弁護士、高齢の弁護士を救ってくれる
大変ありがたいと日頃NPOさんに感謝しているとのこと・・・
反社会団体と弁護士会のズブズブ関係がよくわかります。
日弁連は口では反社会団体と付き合うな利用するなといいますが
実際は自分たちの利権を守りたいから処分はしないか出しても甘い処分しかありません無能弁護士にメシを食わせて会費を取る。そのためには目をつぶるということです。弁護士会はほんとうに情けない団体です。
名義貸しを受けたNPOの過払いの手法
