「特定秘密保護法の施行に抗議し、同法の廃止を求める会長声明」
（2014年12月10日）
日弁連の対応
◇大阪弁護士会が会長声明
大阪弁護士会＝石田法子（のりこ）会長＝は１０日、「政府の違法な活動が秘密指定されないかをチェックする独立機関がなく、法律に重大な欠陥がある。施行は拙速で乱暴だ。国民の知る権利を侵害するもので、廃止を強く求める」との会長声明を出した。
群 馬
「特定秘密保護法が施行されれば国民の知る権利が侵害され権力者の都合の悪い情報は出さなくてもいいということになる。
だから皆さん反対しましょう！！各弁護士会が反対を表明されています。
都合の悪いものは出さない。
それって弁護士会のことじゃないのですか
弁護士や弁護士会の都合の悪い情報は出てきませんが・・・・
国に知る権利の侵害だと言うまえに、まずは日弁連から手本を示したらいかがでしょうか、弁護士の都合の悪い情報も出したらいかがでしょうか
日弁連こそが今や巨大な権力になっていることに気が付かないのでしょうか！特定秘密保護法案のモデルは弁護士自治ではないのでしょうか
法テラスに対し国選弁護料を過大不正請求した弁護士を公開してくださいと請求を出したら、こんなんが返ってきた。
法テラスへ弁護士報酬過大不正をした弁護士を公開しろと
求めて出てきた情報
（解除とあるのは法テラスの契約を禁止する期間）
国選弁護料不正請求
これで情報公開したと言えるのでしょうか、誰が不正を働いたのか
さっぱりわかりません。国選弁護料は税金です。弁護士氏名を公表して懲戒処分に掛けるべきではないでしょうか
