日弁連の功罪 - 死刑制度の廃止を表明 -
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日弁連の宣言採択
先ごろ福井で開催された、全国の弁護士が集まったという人権擁護大会で日本弁護士連合会は「死刑制度の廃止」宣言を選択し、表明したという。
我々国民が誤認してならないひとつに 「日本の弁護士は、日弁連に所属しないと業務ができない」 事実がある。
以下、１０月８日朝日新聞デジタル記事である。
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日弁連、「死刑廃止」を宣言 賛成は７割弱、反対意見も
日本弁護士連合会は７日、全国の弁護士が福井市に集まって開催した人権擁護大会で、「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指し、終身刑の導入を検討する」とする宣言を採択した。日弁連が「廃止」を掲げるのは初めて。
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「死刑制度の廃止」を訴え活動する弁護士や活動団体は当然の意見表明としても、「日弁連」が「死刑制度の廃止」宣言を採択とは、如何様なことなのか。
繰り返すが、日本の弁護士は強制加入させられる連合会、唯一の「日弁連」である。
日本で弁護士活動を行うには「日弁連」に所属する必要がある。
そんな日弁連が「死刑制度の廃止」を宣言するには、会員全員の総意が必要でなかろうか。宣言するならば、一部でも総意 「死刑制度の廃止」 賛同に欠けてはならない。
それは弁護士を営む為の選択肢が無い会員への 強制加入「日弁連」 であるからである。
「死刑制度の反対・賛成」 の議論を公開することは 良い試み かもしれない。
しかしそこで止めなければ、拙速に結論を導き 「立ち位置」 「黒・白」 を選択することは、そもそも、弁護士 「自由」 を取り上げた行為に過ぎない。日弁連は政治団体では無いはず。
これらは “自由” を 一定束縛する 日弁連 である証である。
既に「自由」という誤認する衣をまとった 先の大戦時 「大本営」 でなかろうか。
懲戒権も自治として保持する日弁連。
他が関与できない自治なる巨大権力を持ちながらこの拙速といわざるを得ない行動。脅威以外ナニがあるのだろうか。
参加した多数の票を以て “正論” を掲げ選択行動するならば、原発問題や防衛論など反対行動する弁護士自体を否定することにもなる。
「刑事事件被害者」 職務にあたる弁護士は 「死刑制度廃止」 の下で職務を遂行しろ とでも、いうのであろうか。
弁護士はたった一人にでも援護し、多大な権力に立ち向かえる立場を与えるために「自治」を得ているのでは無かったのだろうか。
宣言選択から１ヶ月経た先日１１月９日、産経新聞は以下のように報じた。
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『 死刑制度存廃拮抗 「軽々と回答できない」 日弁連の廃止宣言に疑問の目』
産経WEST http://www.sankei.com/west/news/161109/wst1611090017-n1.html
『死刑存廃定まらぬ意見 保留回答「犯罪被害者のことを考えると回答できない」日弁連に疑義』
関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗（きっこう）している現状が８日、明らかになった。態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会（日弁連）が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。
回答者全体の３８％が死刑賛成だった関東弁護士会連合会（関弁連）。年代別で見ると３０～６０代で死刑反対が賛成を上回っていたが、７０歳以上では賛否がともに４５％で一致し、２９歳以下では賛成５２％と、反対（２８％）よりも多数を占めた。
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昨今、弁護士数が増え過ぎただの、制度がどうの、などと、今の制度の中、若手が増えることでレベル低下を再三アピールしている弁護士が多々居るのも、この若手弁護士 （２９歳以下 死刑制度 賛成５２％ 反対２８％） なる実情があるからであろうか。
弁護士非違問題、特に他人の金を使い込み、厳格な予防策・賠償策すら講じない組織担うのは、経験積んだ３０歳後半以上の弁護士である。
功罪 - 他人を巻き込む日弁連 -
冤罪で人の命を奪うことを最大防ぐことに務めることは弁護士組織として当然である。しかしそれを導くのが、弁護士総意と受け取られかねない死刑制度廃止なる宣言採択か。今回、「死刑制度廃止」採択前に開かれた人権シンポジウムでは、「寂聴さん」による 「殺したがるバカどもと戦ってください」 を流したという。
議論上では個々意見を出すのは大変重要で大事なことであっても、会員（弁護士）でもない人格の個々信念を実名・顔出しで取り上げた上、この宣言を導き出すことなのか？
寂聴さんは、日弁連が「死刑制度廃止」を選択した後に、このような発言をしているという。
「誤解を招く言葉を９４歳にもなった作家で出家者の身で、口にする大バカ者こそ、さっさと死ねばいい」
「マスコミが切り取った」だの、「ひとつの経過である」 論などの前に、弁護士でもない一人の人格から 「口にする大バカ者こそさっさと死ねばいい」 と感じ思わせたこと自体、日弁連幹部は先ず責任をとるべきでなかろうか。しかし、執行部から誰一人退陣している事実は無い。
少なからず 「寂聴」 という “バリュー” を発信・広告塔 に据えたかったに過ぎなかろう。
弁護士は自らの商売を成功させる（金稼ぎ）ためには、当事者以外、よく 「他人」 を表面化させ利用する。我々七人の記者班が追う「神奈川県警 警察官の不祥事」でも、弁護士は 「他人を実名で勤務場所も明記」で登場させる
そもそも、この文章で
「神奈川県警本部●●警察署の警部である●●警部様より・・」（●●は実名、実際に存在する部署）なる、実名記載が必要であろうか。
この実名記載により、自分の業務責任を転嫁、若しくは理由とさせる。しかし、実名記載された人物が責任を取らされる要素が甚大である。
報道機関がこのようなことをしたら、いかがであろうか？
「実名を使用するほど、上回る正当な理由」があるのだろうか。同じ主旨を伝えるとしても 「神奈川県警関係者から」 とするのが一歩目、一般社会では普通であると考えるが、これが弁護士業界では職務の通念・常識とする実態でもある。
こんな職務体質が罷り通る弁護士、お仲間うち選挙で選出される日弁連執行部である。
「寂聴」さん自身から 「口にする大バカ者こそさっさと死ねばいい」 と苦しみにじむ発言させたほどの招いた行為の結果であっても、執行部は責任取らず誰一人退陣しないのが弁護士の通念、常識なのである。
「自分（ら）の主張に、他人を苦しませ巻き込んだバカどもを弁護士界から追放してください。」
こんな声は聞こえない体質、自らの目的には他人を巻き込み利益に結ぶ。それが今の弁護士、弁護士組織の実態である。
まさしく、ギュゲースの指輪の倫理問題同旨、見えない不正で利を得る 業界である。
立場を利用した日弁連
日弁連に所属しているからといって、この宣言に従う義務はないであろう。これは日弁連中本会長自らも採択前に述べている。
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日弁連会長「死刑廃止は理想」と強調 人権擁護大会前に会見
日本弁護士連合会（日弁連）が７日に福井市で開かれる人権擁護大会で、「死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出することについて、同会の中本和洋会長は５日、同市内で記者会見し「死刑は残虐な刑であり、冤罪（えんざい）だと取り返しがつかない。国際的な潮流も受け、理想を求めて一歩踏み出すべきではないかと決意した」とその意義を強調した。
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しかし、“理想” という発言が事前にあろうとも、ごく普通の国民多数がこの宣言採択を聞いたらどう感じるのだろう？
「 日弁連 = 弁護士 」 を想定するのが一般的である。
昨年の安保法案を一種の争点とした選挙、弁護士会の意見を表立って選挙活動に使った候補者たる弁護士がどれだけの数、居たことか・・しかも 「ほとんどの弁護士が反対」 なる演説も付加して。
「弁護士＝性善説・正義の味方」 なる誤解を解かなくてはならない。
「弁護士 ＝ 商売人 」 である正当な認識が必要不可欠。
『日弁連発表』は弁護士総意として受けるが一般的であり、先の大戦 「大本営発表」 とナニが違うのか。
冤罪は到底いや絶対に許されない。それは誰もが賛同するだろう。
しかしこの宣言は「冤罪」を表立てした「理由」も見え隠れする。そもそも、冤罪とこの死刑制度反対は別の定義でなかろうか。
弁護士は民事事件ではちょくちょく 「冤罪定義」 を利用するものである。
そして、その冤罪定義・主張が暴かれそう（反証など）になると 「神のみぞ知る真実は求められていない」 「依頼人の利益のため、正当な業務」 など堂々即答する職責である。
冤罪防止宣言 は、日ごろ金稼ぐ材料にしている弁護士には宣言できないのであろうか。
「冤罪反対」を、この死刑制度廃止を定義することなく 「死刑制度廃止」の理由のひとつに挙げるところなんぞ、今の弁護士組織に定番かもしれないが、国民を騙しているに過ぎない。
日弁連は自治。
その執行部は会員の選挙であり、国民の総意はそこにない。
弁護士業界は 「性善説ありき」。
先の大戦、大本営 とナニが違うのだろう？！
