弁護士の懲戒処分を公開しています
2017年2月号日弁連広報誌≪自由と正義≫に掲載された弁護士懲戒処分の公告
愛知県弁護士会所属 太田寛弁護士の懲戒処分の要旨
（報道がありました。 2016年10月7日）
弁護士業務停止２か月懲戒処分
依頼人に無断で控訴したとして、所属する太田寛（ゆたか）弁護士（５８）＝太田寛法律事務所、半田市＝も業務停止２カ月の懲戒処分を受けた。弁護士会によると、担当した離婚訴訟で、依頼人への経過報告を怠った上、依頼人の印鑑を無断で使用して控訴するなどしたという。
懲 戒 処 分 の 公 告
愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１ 懲戒を受けた弁護士
氏名 太田 寛 登録番号 18765 愛知県弁護士会
事務所 半田市岩滑中町４ 太田寛法律事務所
２ 処分の内容 業務停止2月
３ 処分の理由
（１）被懲戒者は懲戒請求者Ａから2011年に離婚請求被告事件を依頼され、受任したが、懲戒請求者Ａとの打ち合わせの約束を度々反古にし、第1審の裁判開始の当初から2013年3月21日の判決の言渡しまでの間、懲戒請求者Ａから連絡しても連絡がつかず、訴訟の進捗状況について必要な報告をせず、本人尋問期日に備えた打ち合せをせず、尋問期日において原告に対する反対尋問をすることもなく、その後和解の打ち合せや期日の報告をしなかった。また被懲戒者は懲戒請求者Ａに対し、上記事件の第一審の判決がでたのに報告をせず、対応を協議することもなく、懲戒請求者Ａから預かっている印鑑を無断で使用して委任状を作成し、それを利用した上、控訴審での進捗状況を報告しなかった。被懲戒者は上記事件の処理中、懲戒請求者Ａから被懲戒者の事件処理能力や業務遂行の意欲に疑問が呈され依頼関係の打ち切りを求める発言がなされたが、受任を継続したい旨の回答をし、辞任その他の適切な措置をしなかった。
（２）被懲戒者はＢから債務整理事件を受任し、債権者Ｃ株式会社を含む債権者らに対し受任通知を発送後、2011年10月9日に辞任し同年12月頃、再度受任して同月14日付けで債権者に受任通知を発送したがその後、債権者らへの連絡を5年近くにわたって放置し、その間、Ｃ社及び所属弁護士会の役員からの再三の連絡要請に応えず連絡をしなかった。
（３）被懲戒者は2012年3月28日、懲戒請求者Ｄから交通事故の損害賠償請求事件を受任したが、単純な交通事故による物的損害の賠償請求事件であるにもかかわらず、2013年2月7日頃に至るまで訴訟の提起をせず、訴訟提起までの間、懲戒請求者Ｄとの事件処理に関する協議を十分行わず、訴訟提起後も期日の連絡を一切伝えず被告の反論反証を踏まえた事件処理の協議や事実の調査をせず、被懲戒者が追加提出した反論、書証について連絡をしなかった。また被懲戒者は上記事件について懲戒請求者Ｄの請求がほとんど棄却された判決であったにもかかわらず、懲戒請求者Ｄにその報告をせず、事後の対応について協議をしなかった。被懲戒者は上記事件の処理中、懲戒請求者Ｄから被懲戒者の事件処理の能力や業務遂行の意欲に疑問が呈され、依頼関係の打ち切りを求める発言がされたが、受任を継続したい旨の回答をし、辞任その他の適切な措置を採らなかった。
（４）被懲戒者は2012年7月25日にＥから懲戒請求者Ｆを相手方とする遺産分割調停申立事件を受任したのを皮切りに懲戒請求者ＦからＥに対する立替金請求事件など17件の訴訟事件又は調停事件を受任したが2013年5月30日から2016年1月18日までの間、正当な理由なく、事件の期日27回を欠席し、6回について20分以上遅刻した。
（５）被懲戒者は2012年7月頃、Ｇから売買代金返還請求被告事件を受任し2013年5月13日、原告の請求を認容する判決があったが、受領した判決正本をＧらに交付せず、上記事件の控訴審において、同年10月9日、Ｇらの控訴を棄却する判決がなされたが、受領した判決正本をＧらに交付しなかった。このためＧらは相手方代理人からの連絡で判決結果を知ることとなった。
（６）被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士職務基本規定第36条第43条等に上記（２）及び（４）の行為は同規定第35条、第36条第2項、第43条に、上記（５）の行為は同規定第36条等に違反しいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４ 処分の効力を生じた年月日 2016年10月6日
2017年2月1日 日本弁護士連合会
太田弁護士は２回目の懲戒処分となりました
前回の懲戒処分。
懲 戒 処 分 の 公 告 2012年1月号
愛知県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１ 懲戒を受けた弁護士
氏名 太田 寛 登録番号 18765 愛知県弁護士会
事務所 半田市昭和町 太田寛法律事務所
２ 処分の内容 業務停止2月
３ 処分の理由
被懲戒者は2009年10月13日、酒気を帯びた状態で普通乗用自動車を運転し、自動車前部をAが運転する車両後方部に衝突させAに加療約2週間を要する頭部、肩捻傷の傷害を負わせた。
被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第70条に違反し弁護士法第56条
第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
Aとの間で示談が成立しAから寛大な処分を求める旨の嘆願書が提出されていることなどから業務停止2月を選択した
４ 処分の効力を生じた年月日 2011年10月4日 2012年1月1日 日本弁護士連合会
