弁護士懲戒処分　「弁護士報酬」懲戒処分の要旨　弁護士自治を考える会

懲戒を受けた弁護士氏名　三崎恒夫　19422　業務停止1年

処分を受けた弁護士　氏　名　杉山博亮　登録番号　２３０６９事務所　華鼎国際法律事務所　処分の内容　業務停止1月

懲戒を受けた弁護士氏名生田　暉雄　登録番号　22848　業務停止8月

処分を受けた弁護士氏名　池谷友沖　登録番号　31206事務所　山田・一宮法律事務所　　処分の内容　退会命令

処分を受けた弁護士氏名　清川　光秋　登録番号　16956　業務停止1月

処分の理由の要旨　被懲戒者は亡Aの相続人の一人である懲戒請求者から、遺産分割に係る交渉及び相続放棄の申述期間延長の申立てを受任したが被懲戒者が懲戒請求者に対して着手金の説明をする際に準拠した旧日弁連報酬等基準規定では、被懲戒者が遺産分割に係る交渉事件の着手金として受け取ることができるのは約42万円程度であり、これに相続放棄の申述期間延長申立の分を若干上乗せすることができるだけであるにもかかわらず、2013年12月12日付け委任契約書において着手金を500万円と取り決めた、被懲戒者が2010年に2度の懲戒処分を受けていることも考慮し、業務停止1月を選択する。　処分の効力を生じた年月日　２０１６年３月１９日

処分を受けた弁護士氏名　蓮見和也　　25314　    弁護士法人Ｅ－ジャスティス法律事務所　 戒告

処分を受けた弁護士氏名　安富真人　28320　事務所　　戒告

処分の理由の要旨（１）被懲戒者は、懲戒請求者からその母A及び弟Bを相手方とする遺産分割交渉事件を受任し2015年3月17日に委任契約書を作成したものの、その後にその事件の展開から派生して生じた別事件である遺産分割調停及び審判事件並びに遺産分割審判に基づく不動産競売申立事件についても受任したにもかかわらず、それらの委任契約書を作成しなかった、また被懲戒者は、懲戒請求者からAを成年後見人とする成年後見開始申立事件を受任し、同年11月2日に委任契約書を作成したものの、その後にその事件の展開から派生した別事件であるAB間の任意後見契約の無効確認訴訟事件及びその任意後見監督人専任申立事件についても受任したにもかかわらず、それらの委任契約書を作成しなかった。

（２）被懲戒者は、上記（１）の無効確認訴訟事件及び任意後見監督人選任申立事件について、懲戒請求者において上記（１）の成年後見開始申立事件とは別に弁護士費用が発生する事件であるとの認識を持てるような適切な説明を尽くさず、また上記（１）の各委任契約書では日当3万円との記載があるにもかかわらず、その額が10万円となることについて適切な説明義務を尽くさなかった。

（３）被懲戒者は上記の事件につき、2017年2月27日に懲戒請求者から解任された後の同年3月2日に、それまでの事件遂行に際して頻繁なメールのやり取りをしていたにもかかわらず、懲戒請求者に対し、解任に至る経緯及び懲戒請求者の報酬支払の有無の確認を行わないで、適切な説明が尽くされていない過大な弁護士費用131万7600円の一部金108万円を請求債権として、懲戒請求者の不動産持ち分に対し仮差押え命令の申立てを行った。４処分が効力を生じた日　2019年10月2日　2020年1月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　山崎　康雄　登録番号　14214　　業務停止3月

処分の理由の要旨（１）被懲戒者は懲戒請求者の祖母Aから依頼を受けて2009年5月26日B株式会社の株式の大半を含む総額50億円の遺産について6分の５を懲戒請求者に相続させること、被懲戒者を遺言執行者として指定すること、被懲戒者に遺産分割方法の指定を委託すること等を内容とする公正証書遺言を作成した。被懲戒者は2009年6月26日に懲戒請求者から遺言作成費用としては著しく高額な3150万円の支払を受け、また費用の内容について十分な説明をしなかった。（２）被懲戒者はAの相続が開始した後、2013年3月頃に懲戒請求者に対して遺言執行者及び遺産分割方法の指定を委託された者としての立場を不当に利用して懲戒請求者が代表を務めるB社に被懲戒者の子及び知人を雇用するよう強要し子については不相当に高額な年収で雇用させた。 ４　処分の効力を生じた年月日　2013年10月31日2014年1月１日　　　日本弁護士連合会

　処分を受けた弁護士氏名　小室貴司　登録番号　9185　業務停止４月  （201３月11日業務停止２月に変更）

処分の理由の要旨　被懲戒者は２００４年１月９日ＡからＡが地主から借りていた借地及び地上のＡ所有の建物に関して建物の入居者を退去させたうえで対価を得て借地権を処分するという趣旨の依頼を受けた、その後被懲戒者は２００５年５月１６日Ａの弟Ｂを代理してＡに対する成年後見人開始の審判の申し立てを行い、同年６月２７日成年後見人開始の審判がなされ、Ｂが成年後見人に被懲戒者が成年後見監督人にそれぞれ選任された審判に先立ち被懲戒者は２００５年５月１８日Ａを代理してＣ株式会社との間で借地権の売買契約を締結し自ら手付金８００万円を受領した。同年７月２８日に売買残代金の決済が行われたが被懲戒者は借地権の売買代金４４１７万円から既払の手付金、地主への譲渡承諾料、仲介手数料、登記費用等を差し引いた残金を受領した決済後被懲戒者は受領した金員のうち１５００万円をＢに渡したものの適正妥当な弁護士報酬を提示する義務を怠って不適正かつ過大な報酬を提示し適切な説明に基づく合意のないまま既に受領していた手付金と合わせて合計１４０１万２０００円をを報酬として受領した、また被懲戒者は借地権の売買代金から支払われた所経費、被懲戒者の報酬について適切な説明をせず２００５年１１月３０日にＢの妻から領収書の交付を求められた際にも、売買の所経費のうち一部の領収書を交付せず自らの弁護士報酬については実際の取得金額が１４０１万２０００円であるのに額面５００万円の領収書しか渡さなかった、さらに２００６年１１月１０日にはＢ及び被懲戒者の辞任が許可され懲戒請求者をＡの新たな成年後見人とする旨の審判がなされたが被懲戒者はＡの成年後見人となった懲戒請求者から報酬が過大であるとして返還を求められた際にも合理的な説明をしないまま返還を拒絶し続けた。４　処分の効力を生じた年月日　2010年5月11日

処分を受けた弁護士氏名　佐藤　偵　登録番号11694事務所　佐藤法律事務所２処分の内容戒告

処分の理由の要旨　被懲戒者は2006年4月頃、他の弁護士と共に懲戒請求者から損害賠償請求訴訟を受任するに当たり、1億5000万円から3億5000万円までの金額での和解による解決を見込みなが懲戒請求者に対して判決による解決を解決は無理であるにもかかわらず和解が不調に終わった場合の対応など想定される訴訟進行上の問題点について適切な説明を行わず事件処理の見込みは7割から8割と思料する旨記載した弁護士報酬見積もり書を交付した。４　処分の効力を生じた年月日　2014年10月７日　2015年1月１日　日本弁護士連合会

　処分を受けた弁護士氏名　松本淳　登録番号21242　　松本淳法律事務所２　懲戒の種別　　業務停止8月

処分の理由の要旨（１）  被懲戒者は2003年7月頃から2007年8月頃にかけて依頼者5名からA株式会社を相手とする債務整理事件を受任した。しかし被懲戒者はこれらの債務整理事件が継続しているにもかかわらず、これらの依頼者の同意を得ずに2008年4月25日A社との間で委任契約を締結しA社の会社再建または債務整理事件を受任した。（２）   被懲戒者は上記委任契約においてA社から受任した経済的利益を合理的な根拠なく55億円と見積もる等してその着手金を1億1369万円と定め同年5月9日から同年8月22日までの間に着手金として合計4195万7760円を取得した。４　処分の効力を生じた年月日　2012年7月23日　2012年10月1日　　　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　東　武志　登録番号　14112　　業務停止1年6月　

処分の理由の要旨（1）被懲戒者は、2015年3月24日、懲戒請求者の父であるAから事件を受任するに当たり、委任契約書を作成しなかった（2）被懲戒者は、上記(1)の事件に関し、懲戒誚求者及びAに対し、当初B弁護士と共同受任するかのように対応しながら、その後B弁護士が共同受任を固辞した結果、被懲戒者が一人で受任し、職務を遂行することなったことを懲戒請求者らに報告しなかった。（3）被懲戒者は、2019年2月頃、Cから交通事故の示談交渉事件を受任するに当たり連絡を取る窓口となっていたCの子であるDに対して、弁護士報酬についての適切な説明をせず、委任契約書の作成もしなかった。（4）被懲戒者は、上記（3)の事件に関し、2019年4月18日、相手方保険会社から被懲戒者の預り金口座に振り込まれた示談金700万円を全額出金した後、弁護士報酬と清算することなく流用した上、同年7月12日、Dから苦情申入れを受けた所属弁護士会の市民窓口等対応室担当者からの事情聴取に対し、示談金が入金された後、弁護士報酬を差し引いてDに渡した等と虚偽の説明を行った。（5）被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士の報酬に関する規程第5条第2項及び弁護士職務基本規程第30条第1項に、上記(2)の行為は同規程第29条第1項に、上記（3)の行為は弁護士の報酬に関する規程第5条第1項及び第2項並びに弁護士職務基本規程第29条第1項及び第30条第1項に、上記(4)の行為は預り金等の取扱いに関する規程第2条、弁護士職務基本規程第45条、所属弁護士会の業務上の預り金等の取扱いに関する規程第2条等に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。４　処分が効力を生じた日　2021年4月26日2021年10月1日　日本弁護士連合会

処分を受けた弁護士氏名　伊東哲夫　17970　戒告　

処分の理由の要旨　被懲戒者は、懲戒請求者らから事件を受任するに当たり報酬額につき懲戒請求者と直接のやり取りを通した説明及び被懲戒者の法律事務所の弁護士報酬によらない報酬額を定めるに至った理由の説明をせず、また委任契約を作成しなかった。４処分が効力を生じた日　2021年10月25日　2022年4月1日　

　処分を受けた弁護士氏名　筧宗憲　17854　戒告　　

処分の理由の要旨　被懲戒者は、同人が代表弁護士である弁護士法人Aとの間で、2013年11月26日に締結された離婚訴訟の委任の契約書では報酬金について懲戒請求者の得た経済的利益の15パーセントとするとされ、経済的利益の額はA弁護士法人の弁護士報酬基準に定める方法によって算出するとされていたものの、委任契約の際に、事件を担当するB弁護士が、報酬金について70万円から80万円で多くても100万円を超えることはないとの説明を行い、A弁護士法人側から上記報酬基準によって経済的利益を算出するとの説明がなされた事実もなく、またA弁護士法人の弁護法人の弁護士報酬基準が提示された事実も認められず、報酬金額については70万円から80万円程度あるいは、後の判決で相当とされた84万円程度が適正かつ妥当であったにもかかわらず、上記離婚訴訟について和解が成立し、その和解に係る離婚訴訟、離婚反訴事件及び損害賠償請求事件の3件を対象として、上記弁護士報酬基準に基づいて報酬金217万7000円を請求した。

また被懲戒者は2016年11月30日に懲戒請求者から電話で、上記報酬金の請求書について、上記B弁護士の説明と異なることを指摘され確認を求められたのにこれを行わず、契約書どおりにするしかないと言って、紛議調停を申し立てる意向を示しB弁護士への確認を経ない段階で上記の電話の1回だけの交渉で同年12月1日に所属弁護士会に紛議調停を申立てその第2回期日において、報酬金を174万円とする解決案を提示し、懲戒請求者がこれを持ち帰って検討するとしていたにもかかわらず、次回期日を待つことなく2017年2月23日に一方的に紛議調停の取り下げ書を提出し、同年3月3日付けで報酬金347万3000円に増額した報酬請求訴訟を提起し、その後、委任契約当事者がA弁護士法人であることを指摘されA弁護士法人を原告として同年4月17日報酬金額412万1000円にさらに増額した報酬請求訴訟を提起した。４処分が効力を生じた日　2020年12月16日　2021年5月1日　日本弁護士連合会