弁護士の懲戒処分を公開しています。
「日弁連広報誌・自由と正義」2018年5月号に掲載された
弁護士の懲戒処分の公告・福岡県弁護士会・真尾亮弁護士の懲戒処分の要旨
真尾弁護士は2回目の処分となりました。
2014年業務停止1年の処分を受けています。北九州支部から博多に事務所を移され事務所の名前も真尾法律事務所から中洲法律事務所に変えておられます。
前回と同じ業務停止1年の処分となりました。
懲 戒 処 分 の 公 告
福岡県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１ 処分を受けた弁護士
氏 名 真尾 亮
登録番号 18136
事務所 福岡県福岡市博多区中洲3－6
中洲法律事務所
２ 処分の内容 業務停止1年
３ 処分の理由の要旨
（１）被懲戒者はＡに対して1995年から2000年まで4件の受任通知を発したが事件処理を行わなかった。
（２）被懲戒者は2013年8月から2015年11月までの28か月分の会費を滞納した。
（３）被懲戒者は2014年3月24日に所属弁護士会から業務停止1年の懲戒処分を受けたが、その業務停止期間中にＢら数名の依頼者の分割弁済等の業務を怠った。
（４）被懲戒者は北九州市内の登録事務所以外に2015年8月頃から同年11月頃まで福岡市内にＣ法律事務所を開設し、また2016年2月から同年6月1日まで福岡市内にＤ法律事務所を開設した。
（５）被懲戒者はＥ株式会社に対して25名分の委任状を提出したが、依頼者の意思確認をしないまま提出した可能性が否定できず、またこれらの者と面談をせず、委任契約書を作成しなかった。
（６）被懲戒者はＣ法律事務所をＦが実質的オーナーである有限会社Ｃの事務所の一画に開設し、家賃を負担せず、独自に事務員を雇用していなかったところ、「Ｃ法律事務所 事務長」なる名刺を所持しＧ社のホームページに「示談交渉や訴訟の額の助言も徹底サポート」等と掲載していたＦに対する監督義務に違反した。
（７）被懲戒者は預り金について記録を一切残しておらず、依頼者に対して預り金の収支を報告しなかった。
（８）被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士職務基本規程第35条に、上記（２）の行為は所属弁護士会の会則第15条に、上記（４）の行為は弁護士法第20条第3項に上記（５）の行為は同規程第19条に上記（７）の行為は同規程第38条に違反し上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４ 処分が効力を生じた年月日 2018年2月13日
2018年5月1日 日本弁護士連合会
前回の処分
（報道がありました）
県弁護士会:北九州の弁護士、業務停止１年に ／福岡
毎日新聞 2014年03月26日 地方版
県弁護士会は２５日、依頼を受けた遺産相続を適切に処理しなかったなどとして、同会所属の真尾亮弁護士（６０）＝事務所・小倉北区＝を業務停止１年の懲戒処分にしたと発表した。 弁護士会によると、真尾弁護士は長年、うつ病を患っているという。２０１０年１２月に相続財産の分配業務を引き受けたが、死亡者の預金など１００万円を依頼者に分配しなかった。依頼者の懲戒申し立てを受け弁護士会が調査したところ、支払いに応じたという。真尾弁護士に関しては０４年以降、計３０件の苦情が弁護士会に寄せられていたという
懲 戒 処 分 の 公 告
福岡県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１ 処分を受けた弁護士 氏 名 真尾 亮 登録番号 18136
事務所 九州市小倉北区 真尾法律事務所
２ 処分の内容 業務停止1年
３ 処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は2010年12月20日Aの相続人であるB及び懲戒請求者か両者が成立させた遺産分割協議書に基づく生命保険金の支払請求、預金の払戻請求等及び懲戒請求者らに対するこれらの金員の分配を受任した。被懲戒者は2011年5月2日までに生命保険金550万円の支払を受け、同年12月6日に預金394万3651円の払戻しを受けた。被懲戒者は懲戒請求者から分配金の支払を求められたにもかかわらず放置し2012年7月20日に懲戒請求者から分配金の支払請求訴訟を提起され訴訟係属中に合計575万5553円を支払ったがその余の残金を支払わず残金100万円等の支払いを命じる判決が確定した後の2013年6月3日まで支払わなかった。
（２）被懲戒者は懲戒請求者と連絡が付かない旨の苦情が2011年4月頃から所属弁護士会に複数寄せられるようになり、所属弁護士会からの連絡にも応じなくなったが2012年8月1日にようやく面談に応じその後所属弁護士会は被懲戒者を支援する弁護士を決め、被懲戒者の受任事件の一部について処理を進めた。しかし2013年1月頃、再び被懲戒者と電話が繋がらない、依頼した事件の処理が手つかずになっているなどの苦情が所属弁護士会に寄せられるようになった。被懲戒者は所属弁護士会からの連絡になかなか応じず面談予定日になって体調が悪いので延期してほしい旨の連絡が被懲戒者の妻からあるなどした後、所属弁護士会が同年3月22日に同月24日までに連絡をすることを要請する文書を送付したにもかかわらず期限までに連絡をせず、その後も連絡をしなかった。
（４）被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士職務基本規定第45条に違反し上記各行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
4 処分の効力を生じた年月日 2014年3月24日 2014年7月１日 日本弁護士連合会
