弁護士自治を考える会
弁護士の懲戒処分を公開しています。「日弁連広報誌・自由と正義」2018年6月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・第二東京弁護士会・蓮見和也弁護士の懲戒処分の要旨
蓮見和也弁護士は、現在「赤坂二丁目法律事務所」となっています
2016年2月　蓮見和也弁護士　【弁護士法人Ｅ・ジャステス法律事務所】は『戒告』処分を受けました。いつもながらの二弁の大甘な処分です。
その処分と今回の業務停止3月は繋がっていると見てこの処分の要旨を読まないと理解できません。
懲 戒 処 分 の 公 告　2016年2月号

第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する

１　懲戒を受けた弁護士
氏　名　　　　　　　　　蓮　見　和　也
登録番号　　　　　　　　25314
事務所　　　　東京都千代田区神田神保町２いちご九段ビル             
　　　　　　　  弁護士法人Ｅ－ジャスティス法律事務所
 ２．処分の内容　　　 戒　告
３．処分の内容の要旨
被懲戒者は、２０１１年ごろ、株式会社Ａ社からＡ社の支配権争いに関する事件を受任し、Ｂ株式会社がＡ社に対して有する債権をＣ株式会社に譲渡させた上でＣ社がＡ社に請求する方法等を提案した。その後、上記方法による債権譲渡が行われたが、被懲戒者は、２０１１年１１月１日までＣ社らを代理し、Ａ社に対し、上記債権に基づく支払を請求した。また、被懲戒者は、Ａ社から上記事件を受任する際に、弁護士報酬、事件の見通しについて適切な説明をせず、委任契約書も作成しなかった。さらに被懲戒者は、Ｄが自己の事務職員でないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の債権回収事業部営業推進部長という名刺を複数作成するのを黙認し、その結果Ｄは、上記名刺を使用して被懲戒者の上記事件処理に関与し、Ａ社から５２５万円の報酬を受領した。
　被懲戒者の上記行為は、弁護士法第２５条第１号並びに弁護士職務基本規定第１９条、第２９条第１項及び第３０条１項に違反し、弁護士法５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
４．処分が生じた年月日　2016年2月4日2016年5月1日日本弁護士連合会

 

懲 戒 処 分 の 公 告　2018年6月号
第二東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第３条第１号の規定により公告する
１　懲戒を受けた弁護士氏名　蓮見　和也  登録番号25314
　事務所　東京都港区赤坂２－１７－５０　　赤坂二丁目法律事務所
 ２　処分の内容            業務停止３月
 ３　処分の理由の要旨
（１）被懲戒者は、弁護士法人Ａの社員であり代表弁護士であったところ、２０１３年９月５日、弁護士法人Ａは懲戒請求者Ｂとの間で、懲戒請求者Ｂ社が弁護士法人Ａに預託する金員を被懲戒者名義で株式会社Ｃに貸し付け、Ｃ社からの返済に代えてＣ社の株式代物弁済を受けること等を内容とする業務委託契約を締結した。被懲戒者は、同日、懲戒請求者Ｂ社について本人特定事項の確認を行わずに上記契約に基づき懲戒請求者Ｂ社から１億５０００万円の預託を受け、同月１０日、上記１億５０００万円をＣ社に貸し付けた後、懲戒請求者Ｂ社から上記契約の進行具合や今後のスケジュールの見込み等の問い合わせを受けたが、２０１５年５月に至っても、懲戒請求者Ｂ社と付き合いがあったＤに聞いてほしいという以外報告をせず、懲戒請求者Ｂ社から、同月２１日付通知書及び同年６月３０日付最終通知書により上記契約の履行状況について書面による回答等を求められたが、対応しなかった。
（２）被懲戒者は、上記（１）でＣ社に貸し付けた金員について、２０１４年４月３０日から２０１５年７月１日までの間、Ｃ社から弁護士法人Ａの預り金口座に４回に分けて合計１億８８３７万６２２７円の返還を受けたが、そのことを懲戒請求者Ｂ社に通知せず、収支報告もせず、金銭の返還をせず、懲戒請求者Ｂ社の承諾を得ることなく、Ｄの指示に従い、Ｃ社から返還を受けた金銭全額を、４回とも返還を受けた日のうちに、Ｄの関係会社とされるＥ株式会社に振り込んだ。
（３）被懲戒者の上記（１）の行為は依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規定第2条、依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規則第2条及び弁護士職務基本規程第３６条に違反し、上記（２）の行為は預り金等の取扱いに関する規定第５条及び第８条並びに弁護士職務基本規程第４５条に違反し、いずれも弁護士法第５６条１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
（４）処分が効力を生じた年月日２０１８年2月20日　2018年６月１日　日本弁護士連合会

＞弁護士法人Ａの社員であり代表弁護士であったところ、これはＥ・ジャステスの事です。ここで処分を受け、法人を若い弁護士に渡して赤坂に移りました。この事案は、別荘地の管理をしていた全管連という会社が倒産しＫＲＧランドという会社に引き継がれました。これに関して蓮見弁護士が一方の会社に便宜を図った。新たに法人の代表となった梶山武彦弁護士が、、別荘地などの所有者に管理代の請求をしています。しかし請求された人たちは契約を結んだ覚えがない。また引き継いだという会社とは関係がないと主張し争われています。
http://www.e-justice.jp/lawyer_detail05.html

　　　（別荘地の所有者に送付された。受任通知と請求書）
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被害者だというの方のコメント
http://zkr-bunjyouchi.blog.jp/tag/%E5%85%A8%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88
ＫＲＧランド
http://krg-land.com/
ＫＲＧランドは全菅連という管理会社の倒産後に、債権、管理業務を引き受けたとの事ですが各地で問題となっています。
別荘地の管理費問題のブログ
https://blog.goo.ne.jp/wachino/c/0dcc9a02ce4404e57e2b093933554898

 


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