東京弁護士会会報【ＬＩＢＲＡ】5月号が届きました。
LIBRA 2019年 5月号
「ＬＩＢＲＡ」5月号には東弁会員の懲戒処分が公表されています。これは東弁会員が戒告以上の懲戒処分を受けた時に掲載されます。
5月号は井上宙史弁護士（いのうえひろふみ）の懲戒処分の公表です、
通常は官報の処分公告が先に出て「ＬＩＢＲＡ」が翌月に出て、その3月後に日弁連広報誌「自由と正義」に処分要旨が掲載されます、今回は4月18日に処分を受けて、官報がＧＷ10連休になり間に合わず、先に「ＬＩＢＲＡ」5月号に掲載されました。まもなく官報公告になります。井上宙史弁護士は登録番号42702 63期2010年に登録です。今回の事案は2013年頃のものですから、新人の時からすごいことをやる弁護士さんが現れたということでしょうか。
懲戒処分の公表
本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせ
記
被懲戒者 井 上 宙 史 （登録番号42702）
登録上の事務所 東京都新宿区神楽坂1―15
井上宙史法律事務所
懲戒の種類 業 務 停 止 6 月
効力の生じた日 2019年4月17日
懲 戒 理 由 の 要 旨
被懲戒者は
１、2013年頃、弁護士法第23条の２に基づき、本会に対して懲戒請求者の取締にあった者に関する診療情報について照会の申出を行って医療機関から同人の診療情報を入手したが、紹介の結果得られた情報について目的外の使用が禁じられている上、本件において得られた情報は診療情報という個人のプライバシーに深くかかわる情報であって、当時者としては第三者に知られたくない性質の情報であったのであるから、依頼者にこれを開示するに当たっては目的外使用を行わないように注意を促すなど十分な配慮をすべきであったにもかかわらず、依頼者【Ａ社】に対して当該診療情報を開示するに当たって目的外使用しないように注意を促すことなく漫然とこれを開示し、更に、その後において開示受けた依頼者【Ａ社】が当該診療情報を目的外診療をしていることを知りながら何らの措置を講ずることなく漫然とこれを放置した。
２ Ａ社から依頼を受けて2013年2月に懲戒請求者がＡ社に対して提起した貸金返還請求訴訟（請求金額27億5000万円）のＡ社の訴訟代理人となって訴訟活動を続けていたところ、2016年5月20日に懲戒請求者の請求を認容する判決が言い渡されるや、同年9月16日にＡ社との間で、被懲戒者がＡ社に対して3000万円余りもの未払いの弁護士費用などの債権を有する旨の内容虚偽の強制執行認諾文書付き債務承認弁済等公正証書（弁済期限；同月26日限り一括）を作成した上、同月29日頃、執行力のある公正証書正本を有しているとして、懲戒請求者がＡ社に対して既に行っていた差押手続において、内容虚偽の配当要求を行った。
これらの被懲戒者の行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
2019年4月18日 東京弁護士会会長 篠塚 力
します。
