ついに日弁連は所属弁護士会が下した「業務停止1月」の懲戒処分を取消した。

当会は弁護士の懲戒処分を公開し、弁護士の懲戒制度、弁護士自治について研究、提言をしています。

弁護士に非行があれば何人でも所属する弁護士会に懲戒を申し立てすることができます。所属弁護士会で非行事由が審議され処分されます。処分を受けた弁護士は処分が不当であれば日弁連懲戒委員会に審査請求を出し再度懲戒の審議を求めることができます。日弁連懲戒委員会で「審査請求」が審議され所属弁護士会で下した懲戒処分が取り消されることがあります。「処分取消」です。

処分取消までならなくても『処分変更』になる場合も多くなりました。退会命令が業務停止2年になるケース、業務停止3月が業務停止2月に変更になるケースが『処分変更』です。処分変更は、「弁護士として品位を失うべき非行に該当（弁護士法第56条第1項）する行為はあったが処分するまでではなかった。処分が重すぎたので軽くするというものです。

ところが「処分取消」は、非行事実はなかった。非行とされた事由は本来処分するべきではなかった。というものです。これも近年増えてまいりました。

しかし、過去の「処分取消」はすべて「戒告」から「処分取消」に変更されたものだけでした。

ところが、ついに2019年4月日弁連懲戒委員会は過去に1回もない「業務停止1月」から「処分取消」を下しました。（日弁連懲戒委員会での審査請求で処分取消の判断が出た場合、懲戒審議は結了となります。）

お気づきだと思いますが、処分取消された処分は「戒告」しかありませんでした。

ついに、日弁連が掟破り、禁じ手を使ったのです。

新保義隆　　21768　　第二東京　　処分　業務停止1月　処分日2016年4月25日　

裁決の公告　処分取消　2019年4月12日

処分取消の裁決書では、日弁連懲戒委員会委員の賛否が掲載されている場合もあります、委員の〇名は、（処分取消）に反対した。と書かれてあることもありますが、しかし今回の処分取消には反対の委員はおらず、もとの第二東京弁護士会が下さした処分は全く処分の必要もなかったというものでした。

裁決の公告（処分取消）新保義隆弁護士（第二東京）2019年6月号