弁護士自治を考える会

「弁護士自治を考える会」では弁護士に対して申立てがあった懲戒請求の議決書を公開しています。「棄却された議決書」を募集しています。いただきました議決書の中から当会が判断をして公開をします。

議決書に綱紀委員長の署名がない?!署名できない恥ずかしい判断をした時は署名をしない!これが懲戒制度です。

一弁は裁く法律、規程がないから棄却をしたのですが、弁護士法、弁護士職務基本規程ができた時には東京三会に法人を設立して業務停止になればこっちへどうそということは想定外だったということでしょう。
不作為は日弁連の問題です。
情けない判断を下した第一東京弁護士会綱紀委員会。全国の弁護士からも不満の声が出るのではないでしょうか?
恥かしい判断をしたときは常に誰が決定したか分からない。責任者が署名しない。これは東弁、二弁でよくあることでしたが一弁まで署名なしの書面を送ってくるとは思いもよりませんでした。
どうせ、懲戒請求者は素人だから気が付かないと思ったのでしょう。忘れていたということは決してありません。
綱紀委員長の署名のある議決書をご送付をお願いいたします。

 

 

 

弁護士法人ベリーベスト法律事務所に対する業務停止について  2020.03.12

ベリーベスト法律事務所は通常通り営業をしております。

2020年3月12日に弁護士法人ベリーベスト法律事務所、および弁護士酒井将、弁護士浅野健太郎(いずれもベリーベスト虎ノ門法律事務所所属)が、東京弁護士会から業務停止6カ月の処分を受けました。ベリーベスト法律事務所は、ベリーベスト弁護士法人および弁護士法人VERYBESTによって構成されており、上記の弁護士法人ベリーベスト法律事務所、弁護士酒井、弁護士浅野とは、別の法律事務所です。従って、当事務所(ベリーベスト弁護士法人)とご契約されているお客様の案件については、何の影響もありませんので、ご安心ください。今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

ベリーベスト法律事務所HPより

『弁護士法人が東京三会にそれぞれ法人の法律事務所を持つことは懲戒逃げのためではないのか』棄却の議決書 
2019年第一綱第86号綱紀事件
対象弁護士法人  ベリーベスト弁護士法人 (第一東京弁護士会所属弁護士法人)
              議 決 書
上記対象弁護士法人にかかる頭書綱紀事件について、当委員会は調査審議のうえ、次のとおり議決する、
                      主 文
対象弁護士法人につき、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする。
                      理 由
第 1 事案の概要
対象弁護士法人と同一住所に所在していた東京弁護士会所属の弁護士法人ベリーベスト(以下「東弁法人」という)について東京弁護士会の綱紀委員会において懲戒委員会への事案の審査を求める旨の議決が出されたとの報道に接した懲戒請求者が、大要、以下の各号記載とおりに考え、以下の各号記載の事実についての調査を求め、対象弁護士会法人に対して懲戒請求を行った事案である。
① 対象弁護士法人も東弁法人と同様に非弁提携を行っている。
② 対象弁護士法人、東弁法人、第二東京弁護士会所属の弁護士法人verybesut(以下「二弁法人」という)が同一の住所で3つの弁護士法人を登録するのことそのものが懲戒逃げを疑われ、著しく正義に反する行為と疑われる。
第2 懲戒請求事由の要旨
1 対象弁護士法人による非弁提携について
懲戒請求者としては東弁法人のみが、司法書士法人から事件を紹介され報酬を得ていたとは到底思えず、対象弁護士法人も弁護士職務基本規程11条違反である。
2 対象弁護士法人による懲戒逃れについて
懲戒請求者としては、同一住所で対象弁護士法人、東弁弁護士法人、及び二弁弁護士法人の3つの弁護士法人を登録することそのものが懲戒逃れを疑わせる内容であり、著しく正義に反する行為だと疑われる。また対象弁護士法人、東弁弁護士法人及び二弁弁護士法人は形式的には別法人としているが実態は1つの法人であり、懲戒逃れのために対象弁護士法人及び二弁弁護士法人を設立したのであれば法人格否認の法理を適用すべきである。
第3 当委員会が認定した事実及び判断
1 懲戒請求者は対象弁護士法人が司法書士法人との間で事件の紹介を受けそれが弁護士職務基本規程11条違反非弁提携であると主張するが、懲戒請求者が提出したすべての書証を前提としてもそのような事実をうかがわせるに足る資料はなく、懲戒請求者の単なる憶測の域を超えるものではない。
そうだとすると、懲戒事由第1項は理由がない。
3  懲戒請求事由第2項について
(1)懲戒逃れとの主張について
対象弁護士法人が設立された時期からすると、東弁法人に対する懲戒処分を予想し、それによる業務への影響を軽減させる意図をもって対象弁護士法人が創立されたものと認められるとしても、第5・1(2)記載のとおり、対象弁護士法人の業務内容は、債務整理を主たる担当案件にしているわけではなく、業務内容自体が東弁法人とも異なっていたことから対象弁護士法人が東弁法人の事実的な弁護士法人としての活動を承継したとは認めがたい。
また、東弁法人の綱紀委員会による調査手続が開始された後に対象弁護士法人が設立されたとしても、東弁法人の綱紀委員会による調査手続が停止されるわけではなく、東弁法人自体が上記調査手続及びそれに引き続く綱紀委員会による審査手続を免れるわけではない。
さらに、弁護士法及び弁護士職務基本規程において、同一住所に異なる弁護士法人を登録すること自体を規制する規定もない。
そうだとすると、対象弁護士法人の設立をもって「懲戒逃れ」とする懲戒請求者の主張には理由がない。
(2) 法人格否認の法理について
懲戒請求者は対象弁護士法人、東弁法人、及び二弁法人の実体がひとつの法人であると主張するが、弁護士法人に対して法人格否認の法理が適用されるか否かについてはともかく、仮に適用されるとしても、懲戒請求者が主張する事実をうかがわせるに足る資料はない。
そうだとすると、法人格否認の法理が適用されるべきとの主張は理由がない。
4 結 論
以上のとおり、対象弁護士法人に「品位を失わせる非行」があったとは認められない。
よって、懲戒請求事由はいずれも理由がないから、主文のとおり議決する。
2021年(令和3年)2月19日

第一東京弁護士会  会長 寺前隆殿  

 第一東京綱紀委員会   委員長 (署名せず)   職印あり第一東京弁護士会綱紀委員長の印 個人名なし)
もし、今回、第一東京が業務停止の処分を下したらどうしたでしょうか?
推測ですが、当法律事務所は大丈夫です。安心してください。こういうこともあろうかと、一弁ダメなら東弁を用意してあります!!
というのではないでしょうか?
一弁綱紀は懲戒請求者にはこれで棄却して黙っておれといえるでしょうが全国の弁護士は納得するでしょうか?
同じ住所、同じ部屋の中にふたつの法律事務所があっても違法ではありません。過去に懲戒請求の申立がありましたが棄却されています。
東弁・一弁法人 同じ部屋に別々の法律事務所、電話FAXは同じ

 第一東京弁護士会の宮本孝一弁護士の『法律事務所リ・ライズ』は元々は宮本孝一(元)弁護士が設立したが、非弁提携、事件放置で業務停止の懲戒処分を受けたため非弁団体が、所属していた江藤馨弁護士に『法律事務所リ・ライズ』を任せた。江藤先生も当時80歳は超え執務ができたかどうか?

『法律事務所リ・ライズ』を譲った宮本弁護士は『弁護士法人・法律事務所リ・ヴァ―ス』を開設した。しかもリライズと住所、同じ部屋、電話・FAXも同じ。事務員も一人、その事務員が非弁団体から送りこまれた人間、江藤先生の法律事務所リ・ライス電話をかけて、リヴァースの宮本先生はいらっしゃいますかと聞くと事務員が『いらっしゃいますよ』とのこと。二つの事務所は今は無く、二人の弁護士は弁護士登録を抹消しています。

東京弁護士会に懲戒請求の申立てを行いましたが、一つの部屋に二つの法律事務所、東弁、一弁と違っても何ら問題ないとのこと。
弁護士を飼う非弁屋のみなさま、今回の一弁の議決書を参考にして東京に似たような名称の3つの弁護士法人をつくれます。参考にしてください。
新人のみなさまも高い家賃を払うなら数人で一部屋を借りて事務員1人雇ってシェアすれば安くあがります。

弁護士法人ベリーベスト法律事務所(東京)懲戒処分の要旨 2021年3月号