弁護士法人べリーベスト法律事務所(東京)酒井将弁護士らが受けた業務停止6月の懲戒処分は不当であると日弁連に審査請求を申立、令和3年8月10日に日弁連に於いて審査期日が公開で開催されました。その調査期日調書(議事録)が審査請求人からネット上に公開されました。

https://www.gyotei6m.com/common/pdf/press_20210913.pdf  (全54頁

検証 第3回 デタラメ懲戒 東弁!
弁護士法人べリーベスト法律事務所。酒井将弁護士らに下された業務停止6月の懲戒処分、処分は不当であると日弁連に審査請求を申立ました。
審査期日調書が公開されましたが、一般人にはなかなか分かりにくい内容となっています。特に手続きの問題は審査請求人(酒井将弁護士ら)にとってみれば、ベリーベスト社を潰しにきたのではないかと思うような懲戒手続だと述べています。
そのとおりだと思います。はっきりいってべリーベスト社は東弁から嫌われているのは間違いないと思います。そうとしか考えられません。
それは正義ではないといわれるかもしれません。なんせ相手は東弁なのですよ。
処分されたから不当な懲戒だと酒井将弁護士らは主張していますが。処分がまったくとれない一般人の懲戒請求者の方が東弁は不当だ!デタラメだと感じているはず、悔しい思いをしているのは市民一般人の方です。弁護士らは今まで会が庇ってくれ甘い処分を受けていたのです。
しかし、ただ不当だ!デタラメだ!といっても負け犬の遠吠えです。どこが不当・不正かという説明をしていかねばなりません、処分を受けたのも処分を下したのも弁護士です。裁判と同じです。どちらの主張が法的に正しいかです。処分取消を求めるのであればしっかり具体的な陳述、証拠を出していかねばなりません。
『釈迦に説法』ですが・・・
審査期日調書(49頁) べリーベスト側代理人 丸山和也弁護士(第一東京)意見陳述
【高委員長】じゃ、あと一人だけね、お願いします。
【丸山代理人】丸山和也弁護士(第一東京)
ちょっと腰が痛いので、私、立ってしゃべらせていただきます。長時間、ご苦労様ですけども、この問題は委員長、よく分かっておられると思いますけれども、やっぱり一時代、今もありますけれども、一時代の大きな問題になった。いわゆる貸金業者と過払い金返還を求める者の戦いというか、社会事象の中で起こったケースなのですね。それで多くの弁護士さんがそれに関して業務をやられたこともあると思うのですけども、そもそも、やっぱり国民の権利を救済する。この場合は過払い金返還請求権者ですね。多くの場合が、彼らの権利を救済するためにやっぱり士業しかないのですね、現実的には弁護士、司法書士、司法書士の方がもっと敷居が低いということで近づきやすかったかもしれませんけど、これら2つの専門集団が協働して大きな社会問題に立ち向かっていった中での事件なのですよ。これは悪質なヤミ金とかそういうのじゃなくて、むしろ過払い金を払って苦しんだ人たちを救済しようと、そこの中で司法書士が立ち上がり、また弁護士が連携し、プロ同士の専門集団の必然的な連携なのですよ。だから考えてみれば望ましい姿なのですよ。各士業が協業して国民の権利を救済していく、実現していくと、それは新しいスタイルですから、多少過去とは違う点がありますよ。でもそれを古色蒼然とした事件屋の紹で介料だなんて言って捉えて判断していくことは、大きな時代錯誤ですよ。もうそういうことは国民もわかっている。我々だけがむしろ取り残されてしまう。しかも、この日弁連に審査請求したのは東弁は会立件もして、また処分を下してしまった。残念ながら強行突破してしまった。これを日弁連の皆様が取り消すということは、大変なことだと思いますよ。勇気がいることだと思いますよ、だから、小手先の技術論では無理です。あなたたちの魂が、未来を見る目が司法とはどういうことかということを専門業、専門なんか連携してやる、これからの未来の士業の姿を胸に抱きながら、彼らが本当に品位を汚すような悪徳集団であったのかどうか、それとも、真面目に検討して、事前調査もし、大丈夫だということで士業の協力をやって被害者を救っていった人間なのか、ここらをよく見てやってくださいよ。
そしてなぜかというと、彼らは業務停止6月という最高に重い処分を一生背負っていくかどうか瀬戸際になっているのですよ。これは、皆さんがここにい十数人座っておられますが、皆さんの旨ひとつなのですよ。
【高委員長】 丸山先生。よく分かりましたので。そろそろまとめていただけますか。
丸山代理人】はい、ですから、委員長も悩ましいと思いますけれども、委員長もやっぱりしっかりと我々の訴えを聞いていただいて、心の目で見ていただきたい。この事件を。古いスタイルで押し込んで、当てはめて、形式的にこじつけて処断するのではなく、むしろ私は、これはあるべき、すばらしいというか、やるべき士業の連携をやった人間だと思いますよ、だから私は個人的に褒めてやりたい、しかし、こういう瀬戸際に立っている以上は断固として闘わざるを得ないと。だから、わざわざ裁判所にいくまでもなく、日弁連において原処分を取り消していただく、これが彼らの名誉のためだけではなく、行く行くは必ず日弁連においても、よくやったなといい方向につながる日が来ると思いますよ。その成果は皆さんによるものです。以上です。
【高委員長】い、結構です。じゃあ。御本人、最後にご意見どうぞ。簡単でお願いしますね。 
丸山先生の演説?でございました。お気持ちはよく分かりますが、具体的なことは何も述べておられません。
高委員長、なんかイラっとしてる感じです。!?
それでは当会は当会ならではの細かい重箱の隅突っついたような検証をしてみましょう。
綱紀の議決書を所有していませんので日弁連広報誌「自由と正義」と東弁会報「リベラ」に掲載された処分要旨から、この処分のどこに問題があるのか見ていきます。
懲 戒 処 分 の 公 告 自由と正義2021年3月号

東京弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

                     記

1 処分を受けた弁護士氏名酒井 将登録番号 29986 事務所 東京都港区虎ノ門5-3-14 日産研会館2階

ベリーベスト虎ノ門法律事務所 2 懲戒の種別  業務停止6月  

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、弁護士法人Aの代表社員として、弁護士法人Aが2014年12月25日から2017年3月31日までの間、報酬を得る目的で業として訴額が140万円を超える過払金返還請求事件を周旋していた司法書士法人Bから継続して上記事件の紹介を受け、少なくともその対価を含むものとして1件当たり19万8000円を支払ったことにつき、その決定をした。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2020年3月12日 2021年3月1日 日本弁護士連合会

日弁連も苦悩したことでしょう。おかしな点は以下です  

① 『自由と正義』に処分要旨が掲載されるのは処分後3月~4月後です。ところが酒井将弁護士らの処分要旨掲載は処分が効力を生じた日からちょうど1年です。1年かけてこの短文、ツイッターじゃないのだから!

② 苦悩の末にようやく書いたのがたったの2行半、こんな短い処分要旨は会費滞納と電車で痴漢の時くらいです。業務停止6月の処分要旨がたったの2行半です、まったく過去に1度もありません。こんな短いものは信じられません。ありえません。

③ 法的(非弁提携とした)判断が無い

『被懲戒者は、弁護士法人Aの代表社員として、弁護士法人Aが2014年12月25日から2017年3月31日までの間、報酬を得る目的で業として訴額が140万円を超える過払金返還請求事件を周旋していた司法書士法人Bから継続して上記事件の紹介を受け、少なくともその対価を含むものとして1件当たり19万8000円を支払ったことにつき、その決定をした。』

これで処分した。これを違法としたのですか?、何の法に触れるのかが書いてない。会請求であれば必ず判断の基になった法を書くのが当たり前のはず、

普通、非弁提携の処分要旨の最後に書かれるのは、
『被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法第30条の21により準用される同法第27条後段及び弁護士職務基本規程第69条により準用される同規程第11条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。』
『被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第11条、第19条、第22条及び第36条に違反し上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。』
ところが『自由と正義』の処分要旨には[弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。】としかない。
これは法律に違反しているとまではいえないが弁護士として品位を失う!これしか書かなかった、決定的に法に違反しているとは判断できなかったのではないか、弁護士会が行う「会請求」の処分要旨ではありえない。

せめてこのくらいは・・・

石丸幸人弁護士(東京)懲戒処分の要旨

東弁会報リブラ2020年4月号はもう少し詳細に書いてあります。

懲 戒 処 分 の 公表(東弁会報リブラ2020年4月号)
本会は下記会員に対して、弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたので、お知らせします。
               記 
被懲戒者     酒井 将   (登録番号 29986) 
         浅野健太郎  (登録番号 30001)
         弁護士法人ベリーベスト法律事務所 (届出番号486)
登録上の事務所  東京都港区虎ノ門5-3-14 日産研会館2階   
         ベリーベスト虎ノ門法律事務所
懲戒の種類    上記被懲戒者いずれも業務停止6月
効力の生じた日  2020年3月12日
懲戒理由の要旨

1 被懲戒者弁護士法人ベリーベスト法律事務所(以下「被懲戒法人」という)は、司法書士法人新宿事務所(以下「新宿事務所」という)から2014年12月25日から2017年3月31日までの間、簡易裁判所の事物管轄である訴額140万円を超える過払金請求事件(以下「140万円超過事件」という)の紹介を受け、新宿事務所に対して1件につき一律19万8000円(消費税込)になっている。また期間内に新宿事務所から被懲戒法人に紹介がなされた案件数は月に300件を超え、全期間の合計で7000件ないし8000件に達し、反復継続して大量の140万円超過過払事件が紹介された。

2 被懲戒者酒井将(以下「被懲戒者酒井」という)は被懲戒法人の代表社員として新宿事務所との間で業務委託契約を締結すること及び140万円超過過払事件の紹介を受けたときは、1件につき19万8000円を新宿事務所に支払うことを決定し、現に支払っていた。 

3 被懲戒法人が新宿事務所から140万円超過過払事件の紹介を受け、新宿事務所に対して1件につき19万8000円の紹介料を支払う行為は、弁護士職務基本規程(以下「基本規定」及び弁護士法(以下「法」という)第27条(非弁護士との提携の禁止)法第30条の21(弁護士の義務等の規定の準用)に違反し法第56条第1項の品位を失うべき非行にあたる。

また、被懲戒者酒井及び被懲戒者浅野は、被懲戒法人の代表社員として、被懲戒法人の上記行為について決定をしたものであり、これは法第56条第1項の品位を失うべき非行に当たる。 

4 被懲戒法人らは、19万8000円は、事件紹介や周旋の対価ではなく、新宿事務所から引き継ぐ成果物の対価及び訴状等裁判所作成支援業務の対価であり、新宿事務所にすれば、司法書士が合法的になし得る実体のある業務の合理的な対価であると主張する。 

しかしながら、① 被懲戒法人が新宿事務所に業務委託をし。その成果物の引継がなされたとは認められない。この成果物は新宿事務所が受任したことにより自己の業務に基づき作成されたものであること

② 従って、新宿事務所と依頼者との間でこの対価が発生しておりその間で清算が行われるべきであり、当該依頼者に無断で被懲戒法人が新宿事務所に対して対価なるものを支払うべき筋合いではない。かくして、被懲戒法人が依頼者から弁護士報酬を受け取ってない段階で、新宿事務所に対して一定の金員の支払をすることは事件の紹介に対する対価であるか、仮に他の趣旨が併存しているとしても少なくとも事件紹介の対価が含まれていることは否定できないこと 

③ 弁護士への事件紹介は無償であることが原則とされ、弁護士が事件屋から事件を受任することが禁止されている現行懲戒制度の下では、第三者が事件及び依頼者を対価の支払を伴う取引の対象とすることは禁止されているのであって、本件でも19万8000円が成果物の譲渡の要素のみから含まれているとみるべきこと 

④ 新宿事務所と依頼者の間では、成果物に係る業務については無償であることが委任契約書に明記されているので、依頼者は新宿事務所に19万8000円を支払う義務があるとは認識しておらず、また新宿事務所も被懲戒法人も依頼者に対して、被懲戒法人から新宿事務所に19万8000円の支払がなされていることを説明し、同意を得ていた事実はなく、依頼者の知らないところで金銭授受が行われていたこと、 

⑤ 本件スキームは市民の権利救済という美名の下で、結果として事件紹介業をビジネスとして成立させてしまう危険性があり、弁護士がこれに加担する結果を招くことになって、許されないものであること、

⑥ 裁判書類作成業務の委託についてもその必要性の疑義があり合理性が認められないこと 

⑦ 被懲戒法人が主張する対価の相当性についても疑念があること

⑧ 被懲戒法人は、いわゆるワンストップ・サービスを提供したものとして、基本規程第12条の報酬分配規制の例外としての「正当な理由がある場合」に該当して許容されると主張するが、正当な理由による報酬の分配とは到底認められないこと、

⑨ 依頼者の金銭負担が増えていないとは必ずしも評価されず、

⑩ ガイドライン等が制定されていないことと本件取引の成立は何ら関係なく、明らかに基本規程第13条第1項に違反するものであること等の事実からすれば、被懲戒法人らの主張には理由がない。

また、法第27条違反についても新宿事務所は、法72条後段の構成要件である①周旋行為を②業として、③報酬を得る目的で行っている。 

ただ、認定司法書士を法第72条にいう非弁護士として断定してよいか議論があるところではあるが、法第72条但し書きの反対解釈として認定司法書士の周旋については、非弁護士と言わざるを得ない。

被懲戒法人らは、新宿事務所から案件の紹介を受けることにより訴訟提起をして(紹介案件の70%から80%の割合)貸金業者から平均360万円程度の回収を行い、平均して96万円の弁護士報酬を取得した。このうち20%に相当する金員を新宿事務所に支払っている。

本件の被懲戒法人らの行為は紹介先が140万円超過払事件につき代理権を有しない司法書士からの紹介案件であることを考慮しても、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強いものである。結果的には90万円強の弁護士報酬を獲得するために、紹介料を支払い、事件の買取りをしていたと評価することができ、強い非難を受けることはやむを得ないところである。 

懲戒請求後、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ第二東京弁護士会に新たに弁護士法人を設立して支店(従事務所)を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。

その一方で、被懲戒法人らの業務そのものは、前件訴訟提起を原則に、依頼者の利益のために極大回収を目指してしたこと、依頼者に紹介料を全額転嫁しているとまでは認められないこと、司法書士が受任できない140万円超過払事件の依頼者を放置できないと考えた動機にも斟酌できるものがあること、依頼者から被懲戒法人らの業務についてのクレームが本会に多数寄せられているまでとは言えないこと等、被懲戒法人らに有利な事情も認められる。

以上の事情を総合的に考慮して上記懲戒の種類とした。 2020年3月12日 東京弁護士会会長 篠塚 力

『何を言ってるかよくわからない!東弁しっかりしてください!』

『本件の被懲戒法人らの行為は紹介先が140万円超過払事件につき代理権を有しない司法書士からの紹介案件であることを考慮しても、その規模においてこれまでの非弁提携案件と比較して非行性が強いものである。結果的には90万円強の弁護士報酬を獲得するために、紹介料を支払い、事件の買取りをしていたと評価することができ、強い非難を受けることはやむを得ないところである。』

業務停止6月の処分を出すのに弁護士法第〇条違反、弁護士職務基本規程第〇条違反とは書いてない。『非行性が強い、強い非難を受けることはやむ負えない』これで業務停止6月を出しちゃったの?

19万8000円は紹介料と判断したのですか?

『クレームが本会に多数寄せられているまでとは言えないこと等、被懲戒法人らに有利な事情も認められる。』

これは審査請求で処分変更にするときの文言でしょう。今から書いてどうしますの?有利なところがあっても業務停止6月をくだしたのですよ。

 

最後にもうひとつこの処分でおかしなところがあります。

『懲戒請求後、被懲戒法人の業務活動を事実上停止させ第二東京弁護士会に新たに弁護士法人を設立して支店(従事務所)を移動して活動するなど、「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。』 
東京弁護士会以外に事務所を作り東弁べリーベストに懲戒処分が出されても一弁、二弁のべリーベストは業務を続けることができる。たしかにうまいこと考えた!
ですが、会請求でこれを扱うことができるかどうか、東弁綱紀委員会で会請求の審査が始まってから新たな懲戒事由がありましたと追加で審査ができるのか?綱紀委員会は当初の懲戒事由しか扱えないのではなかったか?
『「懲戒逃れ」と見られてもやむを得ない行動もしている。』
なんですか?見られてもやむを得ないという表現は。違法なのですか、違法でないのですか。どっちですか、会請求ならはっきりと書くべきです。
登録換等の請求の制限)

第62条 懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

2 懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものとする。

 

東京弁護士会はこの弁護士法第62条を基に『懲戒逃れ』というなら大きな間違いです。なぜなら

酒井将弁護士らは東弁にいます。逃げていません。

『懲戒逃れ』と『うまいことやった』とは違います。『懲戒逃れ』であるなら逃げた弁護士を処分すべきです。

 

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       『やっぱり東京は、お・も・て・だ・け!!』

 

 

弁護士法人べリーベスト法律事務所(東京)酒井将弁護士らが受けた業務停止6月の懲戒処分は不当であると審査請求・日弁連懲戒委員会調査期日調書・検証(2)会請求