職員、市と和解拒否 告発で記録持ち出し懲戒「付帯決議で名誉に傷」
京都市の児童養護施設で起きた性的虐待事件を内部告発するため、児童に関する相談記録を持ち出した男性職員（50）が、市から受けた懲戒処分は違法として市に約399万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性職員は20日、市との和解を拒否すると明らかにした。市は和解に向けて解決金120万円を支払うための議案を11月議会に提出、可決されたが、その際に事実に反した付帯決議が可決され、自身の名誉が傷つけられたとしている。 付帯決議は「児童記録の不適切な閲覧や個人情報の漏えいは議会としても看過できず、今事件の発生により市に対する市民の信頼が失墜した」として、個人情報の適正な取り扱いを求めていた。 男性職員は市に懲戒処分の取り消しを求めて提訴し、一審京都地裁と二審大阪高裁の両判決は、記録の持ち出しには公益通報などの目的があったと認め、処分は違法と判断。今年1月に最高裁が市の上告を受理せずに判決が確定した。 この日の和解協議後、京都市内で会見した男性職員の代理人弁護士は「確定判決は不適切な閲覧も個人情報の漏えいも認定せず、正当な職務行為と認定している」と指摘。市に対し、市議会に判決内容をきちんと説明しなかったことを謝罪し、付帯決議を撤回させるよう求めたという。今後は訴訟を継続する意向で、男性職員は「裁判所に判断していただきたい。確定判決を確認せずに決議を出したとすれば司法を軽視している」と述べた。 京都市は「市議会には適切に説明したと考えている。和解協議が継続中のためコメントは差し控える」とした。
引用 京都新聞https://news.yahoo.co.jp/articles/de2bc25f63fabc58e0c7e8373882679ae857bdb1/images/000
弁護士自治を考える会
京都市職員が内部（公益）通報をしたら、担当の弁護士が京都市に漏らして通報した職員が懲戒処分になったのです。担当の弁護士は事件の報道があって即日通報担当を辞めました。すると京都弁護士会は4月から京都弁護士会副会長に任じたのです。懲戒請求の申立も京都弁護士会は棄却しました。
懲戒処分取り消しの職員をけん責処分に、京都市 内部告発で児相資料持ち出し 専門家「見せしめ」と警鐘・「内部通報はしてはいけません。」担当弁護士が役所に情報漏えいします。
公益通報した京都市職員への停職処分取り消し判決・京都地裁・公益通報者を京都市に情報提供した弁護士は京都弁護士会の役員に就任
とにかく内部（公益）通報は止めた方が無難です。どうしても内部通報をするのであれば、1人でなく2人、先に新聞社などに一報を入れる、弁護士が担当であれば他の弁護士会の弁護士に同行させる等注意が必要です。
この方のように京都弁護士会の担当弁護士を信じたばかりにこのような災難が降りかかるのです。
