AV新法が国会で審議され可決されるようです。女性の人権を護る弁護士団体、NPO団体が被害者側の立場に立って法律制定に向けて努力しているそうですが弁護士ドットコムの報道でもその骨子が決まったもようです。しかしAV制作側の声というのは表に出てきません。当会にAV制作側の内情を知る方からメールをいただきました。
AV業界の実情（１）
先に報道から2016年6月12日付けの報道から
経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「M」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。労働者派遣法は実際の行為を含むＡＶへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制している。捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例。 逮捕容疑は平成２５年９月ごろ、M社に所属する女性を、みだらな行為を含む撮影のためＡＶメーカーに派遣したとしている。複数の女性が類似の相談をしており、メーカー側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられる。 警視庁はM社やグループの「Fプロモーション」（同）を家宅捜索。メーカーの「ＣＡ」（港区）、「P」（練馬区）も捜索した。 実際の行為の撮影は、同法をはじめ複数の法令に抵触する可能性があり、ＡＶは演技を撮影することが前提とされている。業界関係者によると、過激な内容をうたう海外発のインターネット上の動画配信サイトが拡大していることなどから、既存の大手メーカーでも同様の撮影が横行しているという。警視庁は、業界内で違法な撮影が常態化していたとみて実態解明を進める。 ＡＶの撮影が労働者派遣法の有害業務にあたるかどうかについては、判例上、「撮影時の行為の内容で判断すべきだ」とされており、製品の内容とは関係がない。以上産経https://www.sankei.com/affairs/amp/160612/afr1606120006-a.html
AV業界に詳しい事情通さんから来たメールです。
〇逮捕されたMグループとは
大手ではありましたが、金払いも女性の扱いもかなりクリーンで、まあ「優良」といえる事務所でした。反社とは仕方ない最低限のかかわり程度です、逮捕されたM会長はほとんど女優とか関わらず、女優と顔を合わせたら笑顔で「最近頑張っているねーもっと稼げるよ！」が口癖でした、同逮捕されたT社長は、おっとり過ぎるマイペースな人です。同逮捕されたT２くん、彼が一番悲惨です。常に女優の相談役で被害届を出した女優から直前までプライベートに関する相談まで受けていたのに突然逮捕です。
このMグループ、女優に長くやってほしいというスタンスだったので、疑似ハード作品はともかく、本格ハード作品は事務所側で断っており、汚い撮影も全て事務所はNGにしていた。温厚な事務所で女優のギャラの支払いサイクルは業界一の早さ（5日後振り込み）でした。
〇事件の経緯
2011～2015までくらいまで活動していた『F』という女優がおりました。Fは元々、大学生で小遣い稼ぎでアダルトチャットをやっていましたが、「もっと稼ぎたい」とそのチャットの会社の社長Yに自ら言い出し、同チャット会社Y社長が「大手プロダクションの社長が知り合いだよ！AV出る」と聞いたところ女優Fが快諾したのでチャット会社Y社長がAV事務所M社長のところに連れていったのが発端です。（ここで伊藤和子の「AVとは知らなかった」は否定、「男たちに囲まれて契約書を書かされた」も否定です。Mグループはそれ以前から応募女優との面接は１対１でした。トラブル防止を事前に考えていたのです。
しかも、この会社の面接ルーム、半分だけパーテーションで区切られているものの、半分だけで扉はなく、解放状態の面接ルームです。この女優Fが完全引退後、同棲を始めた男（モラハラ）に携帯を見られ、過去のAV作品の撮影時の写真を見られ、暴力の後、女優Fの言い訳は「AVとは知らなかった、無理矢理出された、早く辞めたかったのに辞めさせてもらえなかった」でした。（嘘）そこでモラハラ男はAV事務所と対峙することを恐れたのか、まずは女Fと伊藤和子事務所に行きました。そこで女Fは同様の被害虚偽話をさらに誇張して話したのです。
この被害者女優Fとは
業界では比較的売れていて、やるきがある子と有名で、メーカーからの逆オファーも多い女優でした、反面自己顕示意欲や承認欲求、またさらにマネージャーへの愚痴も多く「なんで●●ちゃんはあの作品に出れるのに私は出してもらえないの！」「私、早く〇〇のメーカーの作品に出たいから仕事取ってきて！」という積極的を超えた女優で、その結果が3年で200本以上です。
しかも女優Fは就職すると言って4年目頭で一度引退しているのですが、数か月でその仕事を辞め、慕っていたT2くんに「一時的だけどまたやりたい」と申し出て、同事務所で復帰しているのです、で、また目立ちたがって、一気に50本以上出演しました。売る側としてはいい意味で出しゃばりで頑張ってくれていた、非常に良い女優ですが、再就職して二度目の引退です、これが志願を繰り返し300本も出演したのにいつの間にかAV強要被害者ヅラの女Fです。悲惨なのは、マネージャーT２くんです。女優Fが辞めて、もうお金にならないのに辞めた後もプライベートの相談（彼氏の暴力など）をメールで聞いてあげていたのに10日後ガサから逮捕です。これで「AV強要」などと言われましても・・・したがって、伊藤和子の主張はほぼ全てデタラメです。
〇その後のAV業界
確かにそれまではいい加減で若干女優の扱いも良いとは言えませんでした。当時、他のプロダクションで強要的な事実があったことも否定できません。ですが2017年に大変革があり「現状は全く変わりました」。
・出演オーデション的事前面接の際は、身分証2点（一つは写真付き）確認
・言った言わないを避けるために面接は全てビデオ撮影
・威圧せぬよう扉は解放状態
・女性の考える時間の設定で契約後1週間は撮影禁止
・「周りにバレるかもしれないよ」との説明義務化
・女優からの違約金徴収禁止
・女優への撮影日程確保前の報酬提示の義務化
・撮影台本の女優へのメール転送を撮影の前々日までに行う義務化
これが2017年以降にAV組合で設けた「自主規制ルール」です。
尚、法改正での18～19歳のAV出演を外野はわめいていますが、AVの組合は18～19歳はトラブル防止のため引き続き撮らないと決議していたのに・・・・
おそらく外野はAVパッケージの「18歳デビュー」などを真に受けているのでしょう、あれはただの謳い文句で、実際は20歳以上です。わかってないです。
正規AV業界の実情は以上です、ルールを侵す非加盟の裏モグリ業者は存在します。
以上、AV業界に詳しい事情通の方からの情報提供でした。次回は「AV業界の実情（2）」被害者救済とはいうけれど
当会の調査に入った別の情報では、AV制作側は女性をスカウトしAVに出演させた後、引き続き何本もAVに出演させるため、AV制作側が住まいを提供する。地方から東京に出てきて賃貸マンションを借りるための保証人になったり、さらにホストクラブなどの遊びを覚えさせ又AVに出演するようにして女性を繋ぎとめている業者も存在するようです。
女性の人権を護る人権派弁護士、AVに出演して被害者になってからの救済ではなく、AVに出演する前の段階で相談を受け解決すべきと思いますが、それでは弁護士の商売にならないとお受けにならないのでは？左翼系の弁護士がAV問題に熱心という風に見えますが、AV制作側の顧問弁護士も日本共産党支持の自由法曹団の弁護士です。伊藤和子弁護士も同じ自由法曹団です。
同じ左翼弁護士が被害者を作り出し救済をする。そんな構図に見えて仕方がないのですが・・・
