井口多喜男弁護士（第二東京）に対する懲戒調査請求について （事前公表）第二東京弁護士会1月31日　公表理由預り金返還せず

当会は、下記の会員について、弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行があると思料し、弁護士法第５８条第２項及び第二東京弁護士会会則第５７条第１項に基づき、綱紀委員会に事案の調査を命じましたので、懲戒手続の事前公表に関する会規に基づき、公表します
１ 当会が懲戒調査請求をした会員（対象弁護士）
氏 名 井口 多喜男（いぐち たきお）登録番号 第１６０９５号
事 務 所 東京都新宿区新宿１－１９－１０サンモールクレスト５０６
井口総合法律事務所
２ 懲戒調査請求をした年月日
２０２３年（令和５年）１月１３日
３ 懲戒調査請求の要旨
（１）対象弁護士は、依頼者Ａより受任した遺産分割協議事件に関し、２０２１年（令和３年）３月２６日、相続財産である不動産の売却代金として金１３３０万円を、対象弁護士の預り金口座において預かった。その後仲介
業者に支払った仲介手数料控除後の残金１２７６万２０００円を、依頼者Ａのために預り金口座において保管する義務を負うところ、２０２２年（令和４年）１１月８日時点で預り金口座に保管しているのは金３５万０５７４円である。
（２）対象弁護士は、２０２２年（令和４年）３月２８日、対象弁護士の預り金口座から、依頼者Ａの了承なく、対象弁護士の報酬口座に金８５０万円を振り替え、同日、依頼者Ａとは無関係の依頼者Ｂに対し、同人に対する
預り金の返還金として同額を振り込むなどした。
（３）対象弁護士は、遅くとも２０２２年（令和４年）初めころから、依頼者Ａより、預り金の返還を求められたが、その返還をせず、現在に至っては、返還不能の状態となっている。また、対象弁護士は、依頼者Ｂから、遅くとも同年２月ころから預り金の返還を求められたが、その返還をせず、約半年2が経過した同年８月５日、ようやく返還するに至った。
（４）対象弁護士は、当会が、全７回に亘り、預り金口座の写しの提出を求めたにもかかわらず、一部を除き通帳の写しを提出せず、預り金の保管状況について問い合わせても預り金口座において預かっているとの虚偽の説明
を繰り返し行った。
（５）以上、依頼者Ａのための預り金残金１２７６万２０００円を預り金口座において保管しなかった行為は、「弁護士職務基本規程」（以下「職務基本規程」）第３８条及び「業務上の預り金の取扱いに関する会規」（以下「預り金会規」）第４条第１項に定める預り金保管義務に違反する。
また、依頼者Ａのための預り金残金１２７６万２０００円のうち金８５０万円を報酬口座を経由して依頼者Ｂに送金する等、預り金を使用した行為は、預り金会規第２条第１項に定める預り金の流用禁止に違反する。
さらに、依頼者Ｂから返還を求められたにもかかわらず半年もの間預り金の返還をせず、また依頼者Ａから預り金の返還を求められたにもかかわらず現在に至るまで預り金の返還をしない対象弁護士の行為は、預り金会規第２
条第２項に定める預り金の返還義務に違反する。加えて、依頼者Ａのための預り金を保管せず、依頼者Ｂへの送金等のために報酬口座に振替えて流用し、依頼者Ａに対する返還を不能な状態にさせ、また、当会に虚偽の説明等を繰り返した行為は、弁護士法第２条及び職務基本規程第６条に違反し、いずれも弁護士法第５６条第１項に規定する弁護士の品位を失うべき非行に該当する。
４ 当会の相談体制
（１）市民相談窓口
【予約・問い合わせ】
電話番号：０３－３５８１－２２５６　月～金（土日祝日・年末年始を除く）
９時３０分～１６時３０分
【電話相談】
月～金（土日祝日・年末年始を除く）１４時～１６時（お一人様３０分）
※相談は予約制です
（２）弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所（当会が設立や運営を支援している公設事務所）
【予約・問い合わせ】
電話番号：０３－５３１２－２８２０
月～金（土日祝日・年末年始を除く）
法律相談料３０分５,５００円

（３）四谷法律相談センター（弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所併設の弁護士会法律相談センター）
【予約・問い合わせ】
電話番号：０３－５３１２－２８１８
月～土（日祝日・年末年始を除く）

法律相談料３０分５,５００円

https://niben.jp/news/news_pdf/news_20230131.pdf

第二東京の弁護士が不祥事を起こしても第二東京にご相談くださいという。普通は無料にするものだと思いますが、きっちり相談料を取ります、

第二東京弁護士会の苦情対応の市民窓口は予約も取れず対応も親身にしません。苦情対応の市民窓口への苦情が絶えません。

二弁以外に相談した方がよろしいかと思います。