愛知県弁護士会は10日、県内に住む女性から計7000万円を着服し、弁護士の品位を損ねたとして「SIJ法律事務所」（名古屋市中区）の柳田潤一弁護士（56）を8日付で除名処分にしたと発表した。最も重い懲戒処分で、弁護士資格を3年間失う。
弁護士会によると、柳田弁護士は被害に遭った女性の親族の会社の代理人を務めており、女性は預金保全のため2011年10月、柳田弁護士の預金口座に現金7000万円を預けた。柳田弁護士は12年3月1日までに全額を引き出し、別の複数の会社に金を渡したという。15年以降、返還を求めたが応じず、女性は16年10月に着服を知った。17年10月には名古屋地裁で損害賠償訴訟を起こされたが、現在までに1280万円しか返還していないという。17年9月に懲戒請求が出されていた。
柳田弁護士は弁護士会の調査に着服を認め、「全て他に充ててしまった」などと話しているという。16年にも依頼者から預かった現金計約7300万円を流用したなどとして、業務停止6カ月の懲戒処分を受けている。
同弁護士会での除名処分は5人目。鈴木典行会長は記者会見で「弁護士に対する市民の信頼を大きく損ない、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。引用毎日https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200110-00000089-mai-soci
共謀罪の新設に反対する会長声明
2005年（平成17年）7月21日
兵庫県弁護士会 会長 藤井 伊久雄
現在、国会において、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（以下「本法案」といいます）が審議されています。
本法案において、「共謀罪」の新設がはかられていますが、共謀罪は、以下のとおり重大な問題をはらんでおり、人権保障上看過できないものであります。
１．共謀罪は、長期４年以上の刑を定める犯罪について、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者を、５年以下の懲役または禁固もしくは２年以下の懲役または禁固に処するものです。
２．ここに「共謀」とは、犯罪を共同で遂行しようという意思を合致させる謀議あるいは謀議の結果として成立した合意を言います。したがって、共謀罪は、犯罪の実行に着手することはおろか何らの準備行為をすることも必要なく、単なる犯罪の合意を処罰するもので、客観的な行為があって初めて犯罪が成立するという我国刑法の大原則に反するものです。
また、共謀という概念自体が曖昧なものであり、思想自体を処罰するおそれが大きく、思想信条の自由、表現の自由、集会・結社の自由など、憲法上の基本的人権が重大な脅威にさらされることになります。
さらに、共謀罪では会話や電話、メール等の内容が犯罪を構成することになり、その内容を察知するため盗聴などの捜査が行われ、合意を立証するため自白偏重を招く危険性もあります。
３．また、「団体の活動として」「当該行為を実行するための組織により行われるもの」という要件では、対象が、本法案制定の根拠となった「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」が求めている国際的な組織的犯罪集団に限定されていないため、一般の政党、ＮＰＯなどの市民団体、労働組合、企業等の活動も処罰の対象となるおそれがあります。たとえば、市民団体が、マンションの建設に反対して着工現場で座り込みをしたり、労働組合が、妥結するまで徹夜も辞さずに団体交渉を続けようと決めるだけで、組織的威力業務妨害罪や監禁罪の共謀をしたとして処罰されかねません。
４．このように、共謀罪は、基本的人権を侵害し、監視社会を招くなど、市民生活にとって重大な脅威となるものであり、当会は、その新設に強く反対します。
当会主催の安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動を下記のとおり実施いたします。皆さまふるってご参加ください。
安全保障関連法廃止に向けた街頭宣伝行動
日 時 2022年10月5日（水）17:30～18:30
※雨天の場合は中止となります。中止の場合は、15:00頃に本サイトにてご案内します。
場所 有楽町駅前交番裏・交通会館脇
主催 第二東京弁護士会
共催予定 日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会、東京弁護士会、第一東京弁護士会
参加予定
菅沼友子（第二東京弁護士会会長）
三宅弘（同元会長）
雪竹奈緒（同副会長（憲法担当））
福山洋子（第二東京弁護士会憲法問題検討委員会委員長、日本弁護士連合会憲
法問題対策本部事務局次長）
幣原廣（第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長）
横山聡（同）
山岸良太（日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長）
伊藤真（同）
東京弁護士会役員
第一東京弁護士会役員
日本弁護士連合会役員 ほか
１ 処分をした弁護士会 第二東京弁護士会
２ 処分を受けた弁護士氏名 本田洋司
主犯の中原は過去にも詐欺で逮捕歴があります。若林はジャーナリストという肩書ですが前科のある詐欺師です。中原が国有地を払い下げする紹介会社を作り若林が募集をしていく。本田が私が任されていますと偽造した委任状を見せて購入希望者を安心させる。所有権移転まではできませんから手付金やコンサル代として購入者から騙しとる。購入者がまだですかという問い合わせが来たらもう少し待てとか、もっといい物件がある。と紹介しまた手付金をだまし取る。舞台は国会近くの高級ホテルの最高級の部屋や上野公園近くの高級マンションを貸し切って購入者を安心させる。
