日本時事評論社（保守系）『離婚後の共同親権導入を急げ』2023年11月17日号
◇悪影響が大きい『子どもの連れ去り』の防止を◇
我が国では、夫婦が離婚した場合にはいずれか一方に親権を定める離婚後『単独』親権制度となっている。そのため子どもの親権を獲得するための争いが起こり、一方の親の同意なしでの子どもの連れ去り別居と、その後に子どもに会えない親子引き離しが後を絶たない。
一方の親に不当に子どもを連れ去られ、親権や監護権を奪われ、親子交流も認められず、わが子とまったく会うことができない親が多数存在する。子どもに会えず、成長していく姿を見ることもできない苦しさから自殺する親もいる。
一方的な子どもの連れ去りや引き離しは長期間にわたり子どもの成長にも悪影響を及ぼしてしまうため、欧米では誘拐や児童虐待となる、しかし、わが国では放置されるだけでなく、連れ去りの親の親権・監護権を認め法的に追認している。
こうした事態の改善のためには離婚後『共同』親権制度への民法改正を急がねばならない、さらに、離婚後の共同養育計画の義務付けや親子交流の権利の明確化も行うべきである。
以上（天録時評論）
弁護士自治を考える会
今までの保守の方々の考えは、「単独親権」でした、昔からの家制度、家父長的考えが保守系の思想に残っていたのです、
自民党議員の一部からも、この度『コペルニクス的転回』と考えを改められ、今までの「単独親権制度」を見直す動きが出て、今年に入り、さらに加速しています。
「単独親権」を残したいという勢力が「慰安婦問題」や反日勢力と関係が深く、最近では、国の男女共同参画予算を好き放題に使うNPOや団体の影響も左翼勢力と結びついていることが明らかになってきました。そこで保守系の方々の意識も変わってきたのです。
（横浜・会員）
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