弁護士自治を考える会

弁護士の懲戒処分を公開しています。日弁連広報誌「自由と正義」2025年7月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・大阪弁護士会・上田浩史弁護士の懲戒処分の要旨

日弁連広報誌「自由と正義」は毎月発行です。特集の読み物も充実しています。

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処分理由・事件放置・着手金、預かり書類返還せず

過去、多くの懲戒処分の理由の要旨を投稿しておりますが、事件放置が初の処分でまず業務停止6月はあり得ません。普通は戒告です。大阪が特別に厳しくなったというわけでもなさそうです。外に問題があえうとしたら連絡がつかないこの事務所の運営がおかしい?とかあるはずですが

7月16日 上田浩史弁護士の所属する三休橋法律事務所の弁護士の報道がありました、

懲 戒 処 分 の 公 告

 大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

          記

1 処分を受けた弁護士氏名 上田浩史 登録番号 47902

事務所 大阪市中央区内平野町2-3-1 スタジオ64 802

 三休橋法律事務所 

2 懲戒の種別 業務停止6月

3 処分の理由の要旨

(1)被懲戒者は、懲戒請求者との間で、2017年10月17日、交通事故の損害賠償請求に関し、示談交渉、書類作成、第一審までの訴訟及び調停を内容とする委任契約を締結したが、2021年8月4日の委任契約終了までの約3年9か月の間、委任契約に着手しなかった。

(2)被懲戒者は、懲戒請求者に対し経過の報告をせず、上記(1)の委任契約が遅くとも2021年8月4日に終了したにもかかわらず、経過の報告をせず、着手金及び預り書類を返還しなかった。

(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第35条に、上記(2)の行為は同規程第36条、第44条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2025年3月6日 2025年7月1日 日本弁護士連合会

業務停止 2025年3月6日~2025年9月5日

三休橋法律事務所の所属弁護士の報道 7月16日

弁護士が成年後見先の口座から300万円引き出し…葬儀費用除いた残金を返還せず 「精神的に不調になった」と釈明も証拠示さず 業務停止3か月の懲戒処分

成年後見先の口座から引き出した300万円の残金を返還せず。業務停止3か月の懲戒処分です。  大阪弁護士会から業務停止3か月の懲戒処分を受けたのは、上野泰史弁護士(44)です。

弁護士会によりますと、家庭裁判所の審判により成年後見人に選任された上野弁護士は2021年3月、後見していた相手が死亡した際、その口座から300万円を引き出しました。  このうち約80万円は葬儀費用として使われましたが、残金についての説明や返還を遺族に対してしなかったということです。  上野弁護士は当初、「精神的に不調になった」と釈明していましたが、裏付ける証拠を示さず、懲戒委員会の書面での質問や呼び出しに応じていないということです。

MBShttps://news.yahoo.co.jp/articles/28822f07ca1f8f06e7e453048b7c9b7f8d8101c8

上野泰士弁護士 43868 三休橋法律事務所 大阪市中央区平野町2-3-2
懲 戒 処 分 の 公 告 2023年2月号

 大阪弁護士会がなした懲戒の処分について、同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第1号の規定により公告する。

                 記

1 処分を受けた弁護士氏名 上野泰史 登録番号 43868

事務所 大阪市中央区内平野町2-3-1 スタジオ64 802 三休橋法律事務所 

2 懲戒の種別 戒告

3 処分の理由の要旨 

(1)被懲戒者は懲戒請求者Aから交通事故の後遺障害認定に関する事件の依頼を受けたが、2020年8月以降、懲戒請求者Aとの連絡を怠り、事件処理を進めなかった。

(2)被懲戒者は2020年1月、懲戒請求者Bから金銭問題についての示談交渉事件の依頼を受けたが2021年6月7日から懲戒請求者Bとの連絡を怠り、事件処理を進めなかった。

(3)被懲戒者の上記各行為は弁護士職務基本規程第35条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4処分が効力を生じた日 2022年10月17日 2023年2月1日 日本弁護士連合会 

上野泰史弁護士 43868 63期

業務停止 2025年7月13日~2025年10月12日

[書庫]着手金とって事件に着手しない、大阪名物「事件放置」大阪弁護士会の懲戒処分一覧・更新2025年7月

弁護士懲戒処分【事件放置】の処分例 2025年7月更新